地方自治体が2004年度予算の編成作業で深刻な財源不足に直面している。国から配分される地方交付税や、財源補てんのために国が発行を許可する地方債はともに大幅に減る見通し。自前の税収を合わせても、現時点で予定している支出を賄いきれない恐れがあるためだ。このため一段の人件費削減や住民サービスの見直しを迫られる自治体が相次いでいる。

　政府が自治体の予算編成の目安として昨年末にまとめた来年度の地方財政計画は、交付税総額と交付税削減分の代償として認める赤字地方債（臨時財政対策債）の合計額が今年度比12％減となった。国と地方の税財政改革（三位一体改革）を反映したもので、地方全体の収入は都道府県と市町村合わせて2兆9000億円減る。「地方へのしわ寄せが大きい」（梶原拓岐阜県知事）との反発が広がっている。赤字予算を回避するには、支出を削ったうえで、税徴収率の強化や貯金である基金の取り崩し、地方債増発などの収入確保策が必要になる。 (17:04)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20040128AT3B2704E28012004.html

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