［京都　２９日　ロイター］　日銀政策委員会の田谷審議委員は、京都市内で行われた金融経済懇談会でのあいさつで、円高の輸出への影響はこれまでのところ限定的だとの考えを示した。

　田谷委員は、国内景気について、輸出、生産の増加基調が続いている、とした上で、「伸び率でみれば、昨年末の高い伸びに対する反動もあって、年初、低下するかもしれないが、それは一時的なもので、問題は今のところ少ない」との考えを示した。さらに、輸出環境が好調であるほか、海外経済は順調であり、ＩＴ関連財需要の増加基調も続いている、として、「円高も、実効レートが対ドル・レートほどには上昇していないこともあって、これまでのところ、影響は限定的と考えられる」と述べた。

　また、円建て比率が比較的高い東アジア向け輸出が大きくなっていることや、海外生産比率が高まっていることなども、「円高のマイナス・インパクトを和らげる」との見方を示した。続けて、「少なくとも短期的には、為替レートの変化による価格効果より、輸出相手国の所得の変化による所得効果の方が大きいと考えられる。輸出の増加基調が維持される限り、生産も増加を続けるだろう」と指摘した。

　一方、ドル安傾向について、「米国の経常収支がどうなるか、それと関連して、ドル安傾向が続くかどうかは、世界経済にとって大きな問題」と指摘。その上で、何らかのきっかけで米国の長期金利が上昇した場合には、「そのインパクトは米国経済だけでなく、世界的にも非常に大きなものとなるおそれがあるように思う。ドル安ばかりでなく、この点にも注意が必要だ」と語った。

　田谷委員は、デフレ脱却のめどについては、「デフレ脱却の展望はまだ持てない」と述べた。その上で、消費者物価指数（生鮮食品除く）の下落率が減少傾向にあるのは、診療費負担の増加、たばこ税の引き上げ、天候不順によるコメ価格の上昇など特殊要因の影響が大きい、との見方を示した。

　さらに、同指数の推移について、「ＢＳＥ問題から牛肉価格の上昇、また、最近では、鳥インフルエンザによる鶏肉価格の上昇も、今後、物価押し上げ要因になると思われる」と指摘した。ただ、これらを一時的な要因としてその影響を除いて考えれば、今年度の消費者物価変化率は、「マイナス０．５％前後といったところか」との見通しを示した。来年度については、昨年１０月の「展望リポート」時の見通しとあまり変わらず、現段階ではマイナス０．３％程度になる、との考えを示した。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=4234489

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• 日銀・田谷審議委員、政策決定会合での反対票示唆　［日本経済新聞］ あっしら 2004/1/30 00:14:33 (0)
• 円は今高すぎる、1ドル105円は厳しい＝トヨタ社長 ［ロイター］【トヨタが給与を上げてインフレ誘導に貢献しないから円高が進む】 あっしら 2004/1/29 18:27:33 (0)

　

　

　

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