０３年の完全失業率が１３年ぶりに低下し、消費者物価指数の下落基調も６年ぶりに緩和するなど、雇用環境の好転やデフレ経済脱却の兆しを示唆する指標が３０日、相次いで発表された。同日発表された昨年１２月の家計調査でも、サラリーマン世帯の消費支出が２カ月連続で前年を上回った。ただ、消費者物価は医療費の自己負担増といった特殊要因で下落幅が縮小している面がある。新規求人数もサービス業は減少が続き、増加している製造業もパートなどの非正規雇用が中心で、先行き不透明感は依然として根強い。

　竹中平蔵金融・経済財政担当相も同日の閣議後の会見で、雇用環境の好転について「完全失業率の水準自体はまだ厳しい」としながらも「昨年後半くらいから実物経済がしっかりしてきて労働需要がしっかりと反応し、期待している姿になっている」と景気回復の兆しが広がってきたことを評価した。しかし「循環的な景気回復は雇用量の拡大につながってきたが、賃金や就労環境など実質的な改善は依然弱い」（川崎真一郎・第一生命経済研究所主任研究員）というのが実態だ。

　１２月の勤労者世帯の可処分所得は前年同月比３．２％減と減少が目立つなど、景気の自律的回復につながるカギを握っている個人消費に関連した指標は必ずしも改善していない。消費者物価についても、下落幅は確実に縮小しているものの、政府も本格的なデフレ克服は０５年度以降とみており、デフレ経済からの脱却実現は依然として容易ではない。【若島正浩】

［毎日新聞１月３０日］ ( 2004-01-30-14:38 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040130k0000e020067000c.html

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• 家計調査：消費支出、実収入６年連続減る　サラリーマン世帯 ［毎日新聞］ あっしら 2004/1/30 17:12:56 (1)
  • １２月失業率、２年半ぶりに４％台に　リストラ一段落 ［朝日新聞］ あっしら 2004/1/30 17:26:34 (0)

　

　

　

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