３０日にまとまった年金改革の与党合意で、保険料や年金給付はどう変わるのか。

　会社員の厚生年金の保険料率は１０月から０．３５４％幅ずつ毎年引き上げられ、１７年度以降１８．３０％（労使折半）に固定される。現在の１３．５８％（同）と比べて１．３５倍の値上げだ。

　年収６００万円（税込み、月給３６万円、ボーナス年２回計１６８万円）の会社員の場合、現在月２万４４４４円、ボーナス１１万４０７２円（２回の合計）が天引きされている。１０月からは月２万５０８１円、ボーナス１１万７０４５円（同）となり、年１万６１７円の負担増。１７年度以降は月３万２９４０円、ボーナス１５万３７２０円（同）で、現在より年１４万１６００円の負担増となる。

　厚生年金の給付は現在、現役世代の平均的な手取り年収の５９．４％に設定されている。４０年間、平均的収入で働き、妻が専業主婦の場合で月額２３万８０００円。給付水準は徐々に下がり、２２年度以降は５０．２％になる。いまより１５％目減りする計算だ。国民年金（基礎年金）の給付水準（４０年加入で１人月６万７０００円）も厚生年金と同様のペースで目減りする。

　離婚時に夫婦の年金を分割する制度も導入される。４０年加入、平均月収３６万７０００円のモデル世帯でみると、夫の年金は厚生年金の報酬比例部分の月１０万４０００円と基礎年金６万７０００円。妻は基礎年金の月６万７０００円だけだ。分割によって夫の報酬比例部分の半分の５万２０００円が妻に移され、ともに１１万９０００円となる。

　分割される年金は婚姻期間などによって異なる。例えば婚姻期間がモデル世帯の半分の２０年だと、分割される年金は半分の２万６０００円になる。 (01/30 21:27)

http://www.asahi.com/politics/update/0130/007.html

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