日系のサラ金業者、韓国で高利の荒稼ぎ
　
　韓国の市中金利が低位安定を維持している中で、日系のサラリーマン金融が最近貸出金利を大きく引き上げ、利用者を苦しめている。

　韓国で営業中の日系サラリーマン金融会社は、今年6月に年82．8〜86．4％（月7％線）の貸出金利を、最近年97．2〜129．6％（月8〜10％）にまで大きく引き上げた。日本では考えられない高金利だ。

　現在韓国には、日本での金利制限に業を煮やしたサラ金業者が多く進出している。Ａ＆Ｏクレジット、プログレス、ハッピーレディなど10社あまりの日系サラ金会社がソウルと釜山など全国の主要都市に30〜40の支店を設置し、営業中だ。

　金利引き上げの引き金は、「金融利用者保護法」が国会で5カ月間も審議停止となっているためである。今年6月、政府は「金利の上限を年60％（月5％）に制限する」との内容の金融利用者保護法を国会に提出した。ＩＭＦ危機以降、サラ金市場が急激に膨張し、年100〜200％という殺人的な高金利で被害が大きく増えたためだ。

　法案が国会に提出されると、それまで年100％（月8〜9％）前後の金利だった日系のサラリーマン金融業者は、貸出金利を少し下げる動きを見せた。しかし法案がどういうわけか国会で数カ月間も漂流、内容さえ後退する兆しを見せている。そのために日系のサラ金業者は間隙を縫って一気に金利を大きく引き上げ、火事場ドロみたいな荒稼ぎをしている。
(朝鮮日報記事から）

日本の闇金は先取りし、先走りしているのか？それとも日本も事実上韓国同然ということか・・・

個人金融ブローカーの数も凄い

消費者金融業者が急増、６月末で４８００社

　今年に入り国税庁に登録した個人消費者金融業者の数が急増している。

　またその間、利用者に被害をもたらした消費者金融業者113人が税務調査を受けたことがわかった。

　国税庁が9月22日国会に提出した国政監査用の業務状況報告資料によれば、今年6月末現在、類似金融業として事業者登録した消費者金融業者の数は全国で4796社に上ることがわかった。

　このうち法人は751社で、個人消費者金融業者は4045社。

　これは昨年末の消費者金融業者数3048社（法人744社、個人2304社）に比べ、半年で57．3％増加した数字だ。中でも個人消費者金融業者が75．6％の増加を記録し、個人金融業者の増加が浮き彫りになった。

　国税庁はまた、昨年、高利金融業者の無理な取り立てにより庶民の被害事例が急増し、税金の申告漏れの疑いのある463人に対し税務調査を実施し、今年上半期にも113人の消費者金融業者を対象に税務調査を実施したと報告した。

（2002・9・23朝鮮日報記事から）

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