国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は２日、２００４年度の名目建設投資が前年度比３・９％減の５２兆８００億円と、１９９６年度以来、８年連続の減少となるとの見通しをまとめた。

　同研究所は、国と地方の公共事業が削減される見込みであることから、公共投資関係費が同８・９％減と見込んでいる。民間住宅投資も、需要拡大要因がなく、同１・０％減と予測している。

　一方、工場や事務所などの民間非住宅投資は、企業の設備投資意欲に盛り返しの傾向が現れているとして、同０・９％増と４年ぶりに増加に転じ、「２００５年度以降も前年度を上回る」（鈴木一・常務理事）と見ている。

(2004/2/2/18:21　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040202i411.htm

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