財務省がまとめた０４年度税収見通しの内訳によると、景気の回復傾向を受けて、法人税は前年度予算比３．２％増の９兆４０７０億円となり、ＩＴ（情報技術）需要で景気が一時上向いた００年度以来、４年ぶりの増収となる見通しだ。堅調な輸出や設備投資に支えられ、景気が回復の度合いを強めているため。消費税も同０．７％増の９兆５６３０億円と、２年ぶりの増収を見込む。ただ、相続税、酒税、たばこ税などの落ち込みで、０４年度の税収全体は４１兆７４７０億円と同０．１％減の見込み。

　法人税の自然増収については３％増と予想。０４年度税制改正で、連結納税する企業を対象とした連結付加税（税率２％上乗せ）を廃止するため、約５４０億円の減収要因となるが、最終的に増収を達成できる見通し。

　法人税は９１年度には約１９兆円あったが不景気と景気対策としての減税の影響で税収はほぼ半減している。０３年度の法人税収実績は０２年度実績に対し、４．３％減となる見込み。

　相続税は土地・建物などの資産価格が下落していることから、１８．６％減の１兆１０００億円の見込み。発泡酒やワインを昨年増税した酒税は、主力のビール消費の落ち込みが０４年度も続くと見て、８．４％減の１兆５８８０億円としている。

　所得税は今年１月から配偶者特別控除が原則廃止となり、平年度ベースでは約５０００億円の増税となる。ただ、国と地方の「三位一体改革」に伴う税源移譲で、所得税から４２５０億円を所得譲与税に移す減収要因などで税収は０．３％減の見込み。

　財務省が２日発表した昨年１２月の税収実績は、前年同月比１．０％減の２兆２５７６億円だった。 (02/02 19:17)

http://www.asahi.com/business/update/0202/084.html

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