2004年 2月 3日（火） 19時25分
郵政民営化で地域分割など議論、新旧勘定分離に肯定論＝公的金融問題討論会

　［東京 ３日　ロイター］　全国銀行協会は、「公的金融問題フォーラム」を開催し、有識者が郵政民営化や郵便貯金・簡易保険事業のあり方について討論した。全銀協の三木繁光会長（東京三菱銀行頭取）、生命保険協会の森田富治郎会長（第一生命保険社長）の報告をめぐり、討論したもので、地域分割や雇用などが論点となった。政府保証の付いた貯金を別勘定に分離する全銀協案には肯定論も出た。
　討論会では、三木全銀協会長と森田生保協会長が、民間との競争条件を整えるなど、郵貯・簡保事業の改革の必要性を強調した。三木会長は、定額貯金の既存契約分を整理勘定に分離する提案を行った。
　
　これを受け、郵政民営化連絡協議会のメンバーを務める翁百合・日本総合研究所主席研究員は、個人的な見解と断った上で、「民営化した場合、（政府保証の付いた）勘定を分けるのは自然だと思う」と述べた。さらに、民営化後の日本郵政公社が預金や保険を募集する場合、預金保険機構や契約者保護機構に加盟して、「民間と同一の保険料を払って、健全性を確保することが求められる」と主張した。一方、翁研究員は、全銀協の提案に関連して、郵貯事業が将来、定額貯金などを切り離してスリム化した場合、「スリムにできれば、地域分割する必要があるのかどうか、個人的には疑問だ」と語った。
　
　伊藤忠商事<8001>の丹羽宇一郎社長は、郵政事業について、「このままでは地域分割しても何をしても民業圧迫は間違いない」と予測。その上で、企業経営の立場から、事業を縮小する必要がある中では、「右肩下がりの経営計画を出してもらう必要がある」と語った。決済サービスと国債販売などに業務を絞ったナローバンク構想に対しては、「民営では成り立たない」と述べ、否定的な考えを示した。経営改革については、従来的な手法ではなく、「雇用を含めて思い切った決断が必要だ」と訴えた。　
　　
　事業縮小の過程での国債売却については、三木全銀協会長が、基本的に定額貯金などの支払いに応じて売却し、国債相場の状況次第では国債を担保に資金を借り入れて支払うことが可能、と指摘した。郵政事業に関連した国債保有について、翁研究員は、郵政公社が国債保有機関としての性格を強める可能性に触れた上で、「国全体の債務を効率的、安全にコントロールする観点から、政府債務の一元管理を目指す中で郵政改革を考えていくことが必要だ」と語った。　

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• 郵政民営化に公然反対の荒井広幸前議員、参院公認候補に　読売 まさちゃん 2004/2/04 21:14:24 (0)

　

　

　

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