自民、公明両党は４日、与党年金制度改革協議会を開き、０４年の年金制度改革案として（１）年収に対する厚生年金の保険料率（現行１３．５８％、労使折半）を今年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げ、２０１７年度以降１８．３％で固定する（２）国民年金の保険料（現行月額１万３３００円）は、０５年４月から毎年２８０円ずつ上げ、１７年度以降１万６９００円に固定する――などで正式に合意した。政府は、合意を踏まえた年金関連改正法案を２月１０日に閣議決定し、通常国会に提出する。

　従来の年金制度改正では、５年ごとに給付水準を設定し、それに見合うよう保険料を引き上げてきたが、今回は保険料の上限を設定したうえで、保険料収入の範囲内で給付額を増減させる手法を採用した。ただ、給付水準については、現役世代の平均所得の５０％とする下限も設けており、少子化などの進展によっては、保険料の再引き上げが行われる可能性も残っている。

　政府・与党は昨年末、厚生年金保険料率の上限を１８．３５％とすることでいったん合意していた。その後、収入のある７０歳以上の人への年金給付を削減することで生じる約１７００億円の財源の半分強を活用し、保険料率を０．０５％引き下げた。それでも現在年間約４０万円の保険料を負担する年収６００万円のサラリーマンの場合、今後は毎年約１万円強ずつ負担が増え、１７年度には今より約１４万円の負担増となる。

　一方、モデル世帯の年金水準（現役世代の平均所得に対する年金額の割合）は当初案の５０．１％から５０．２％に引き上げることで合意した。

　パート労働者への厚生年金適用拡大については「法律施行後５年をメドに必要な措置を講じる」と合意を明記し、先送りした。夫の厚生年金の半分を専業主婦の妻などに分割する制度については、離婚した場合や夫の所在が長期に不明な家庭などに限って導入する。【吉田啓志】

［毎日新聞２月４日］ ( 2004-02-04-20:22 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040205k0000m010057000c.html

★　参照書き込み

『国民年金未払い１２００万人突破　−　「生活保護の方が得」の大矛盾　−　穴埋めはサラリーマンの厚生年金　［日刊ゲンダイ２・５］』
（http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/286.html）

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