所得譲与税の配分額、市町村で１万６８００倍の差

　国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国から地方に税源移譲するために創設される所得譲与税の各自治体への配分額に１万５０００倍以上の格差がつくことが、４日わかった。

　所得譲与税は、三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置として、所得税収の一部を地方に配分するため設けられる新税で、政府は配分方法などを盛り込んだ所得譲与税法案を６日に閣議決定する。新法案は所得譲与税は都道府県分と市町村分を折半した上で、２０００年国勢調査の人口に比例して４７都道府県と３１９３の市町村・特別区に配分するとしている。

　来年度分の４２４９億円は都道府県と市町村に２１２４億５０００万円ずつ、９月と来年３月の２回にわけて配分され、都道府県では最多の東京都に２０１億９０００万円、最少の鳥取県には１０億２６００万円が配られる。

　一方、市町村は数が多い上に人口差が大きく、最多の横浜市には５７億３０００万円になるのに対し、最少の東京都青ヶ島村の配分額は３４万円。東京と鳥取の配分額の差はほぼ２０倍だが、横浜と青ヶ島では１万６８００倍にもなる。

　１人あたりの配分額は同じで、住民にとって居住地による配分の偏りはない。しかし、所得税から住民税への本格的な税源移譲が実現すると、住民の年収差によって偏りが生じ、自治体ごとの税収格差もさらに拡大することになる。（読売新聞）
[2月5日3時10分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040205-00000401-yom-bus_all

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