日本的な企業経営の一つの特徴とされた株式の持ち合いが、急速に縮小しつつある。大和総研がまとめた推計によると、市場全体に占める上場企業の株式持ち合い比率（株数ベース）は０２年度に５．２％となり、９２年度（１５．４％）の３分の１まで低下した。大和総研では、「株価の下落を損益に反映させる時価会計の導入や、株価変動リスクを遮断するために導入された銀行の株式保有制限などが背景にある」と分析している。

　分析の対象は東証、大証、名証の３市場（新興企業向け市場含む）に上場する３５６６社（除く信託銀行）で、市場全体の株式の中で企業が相互に持ち合う株式を、有価証券報告書などから推計した。

　株式持ち合いの中核は事業会社と銀行の間での持ち合いだったが、銀行が保有する持ち合い株の比率は９２年度に７．７％あったが、０２年度には２．７％へと低下した。特に、不良債権問題の深刻化で銀行の経営が悪化した９０年代終盤以降の比率低下が目立っている。事業会社が事業会社や銀行と持ち合っている株の比率も、９２年度の６．８％から０２年度には２％まで低下した。

　安定株主比率の向上・維持が主目的だった株式の持ち合いは、右肩上がりの経済成長期には、株価の上昇基調を背景にばく大な含み益を享受できるメリットがあった。しかし、バブル経済崩壊後は一転して含み損が発生して収益圧迫要因となっていた。伊藤正晴主任研究員は「株式保有の是非が、収益性、効率性の観点から厳しく問われる時代に変化してきた」と分析している。【三島健二】

［毎日新聞２月６日］ ( 2004-02-06-20:14 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040207k0000m020065000c.html

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