都道府県の０４年度予算編成過程で、財源不足額が全国で少なくとも約１兆５０００億円に達したことが、毎日新聞の調査で明らかになった。国と地方の税・財源を改革する「三位一体の改革」で地方交付税が減額された影響が大きく、あらかじめ進めていた歳出削減では吸収できなかった。税収低迷が続く中、自治体はさらなる歳出カットや基金の取り崩しを迫られている。

　４〜６日に４７都道府県を対象に調査し、３６都道府県から回答を得た。

　６日閣議決定された０４年度の地方財政計画では、三位一体改革の一環として、地方交付税が前年度比６．５％減の１６兆８９００億円、交付税の不足分を補充する「臨時財政対策債」（赤字地方債）が同２８．６％減の４兆１９００億円。二つを合わせた実質的な交付税収入の減額は２兆８６００億円（１２％）に上った。さらに、三位一体改革の初年度で計約１兆円の補助金がカットされる一方、税源移譲は所得譲与税など計約６５００億円にとどまった。

　多くの都道府県は、行政サービス維持に必要な歳出予想額から、県税など歳入予想額を差し引いて財源不足額を算出している。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた減額分を便宜上の財源不足額とした自治体もある。

　長野県では３７０億円が不足する見込みとなった。このため、県職員への寒冷地手当の全額減額（２４億円）などで歳出５０億円以上を削減する一方、預貯金に当たる財政調整基金など主要３基金を取り崩したり、新規の県債発行などで３２０億円以上の歳入を確保するという。【高橋和宏、野倉恵】

［毎日新聞２月８日］ ( 2004-02-08-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040208k0000m010090000c.html

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