【記者： Mark Tannenbaum 、 Vivianne C. Rodrigues 】

２月13日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場で、ユーロは２週間余りで最大の下落を演じた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が輸出企業に打撃を与えかねない２年におよぶユーロ上昇に歯止めをかけるため、ユーロ売り介入を実施するとの警戒感が背景にある。

ニューヨーク時間13日午後５時（日本時間14日午前７時）現在、ユーロは１ユーロ＝1.2734ドルと、前日遅くの1.2810ドルに比べ下落。米国の貿易赤字拡大と消費者マインド指数の低下を受けて、一時は1.2895ドルまで上昇していた。

ＷｅｓｔＬＢの為替トレーダー、ジェレミー・ファンド氏は「1.29ドルが、ＥＣＢが想定している一線ではないかとの警戒感がある」と説明した。ＥＣＢの広報担当者はコメントを控えた。

この日に発表の昨年12月の米貿易赤字は425億ドル（前月は384億ドル）に拡大。２月のミシガン大消費者マインド指数は93.1と、事前予想を大きく下回った。同指数の発表後、ドルは下げ足を速めて１ユーロ＝1.29ドルに迫った。

米カリフォルニア州に拠点を置く為替ヘッジファンド、テンペスト・アット・マネジメントのクリス・メレンデズ社長は、ドルが１ユーロ＝1.29ドルに近づいたところで「大量の売りが出て」反発したと話している。米フロリダ州で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で７日、「過度の変動」は望ましくないとする声明が採択されたことを受け、トレーダーは中銀のユーロ売りに関して神経質になっている。

一方で、ＩＮＧキャピタル・マーケッツの為替トレーディング担当ディレクター、ジョン・マッカーシー氏やドイツ銀行の為替ストラテジスト、ケネス・ランドン氏は、この日の反発はドル安基調の反転を意味するものではないとみている。

ドルはユーロに対し前週末比0.2％下落。週間ベースの下落は過去14週で 12回目だった。円に対しては前日比、前週末比ともに小動きの１ドル＝105円 46銭で週を終えた。

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