米国拠点の死守か、撤退か――。米携帯電話会社３位のＡＴ＆Ｔワイヤレス（ＡＴ＆ＴＷ）に対する買収提案を見送った筆頭株主のＮＴＴドコモは、他社による買収交渉の行方を注視しつつ、慎重に対米戦略の練り直しを進めることになる。買い手として有力視されているのは、米携帯２位のシンギュラー・ワイヤレスと世界最大手の英ボーダフォン。どちらに転ぶかによって、ドコモが１６％分の保有株式を売却するか否かの判断を迫られることになりそうだ。

　米英メディアによると、１３日を期限に買収提案を募っていたＡＴ＆ＴＷに対し、シンギュラーは買収金額として３５０億ドル（約３兆７０００億円）を提示。ボーダフォンは結論をまだ出していない模様。米５位のネクステルが条件提示した可能性もある。ＡＴ＆ＴＷは今後、提案内容を検討した上で対応を表明する。

　これまでドコモの海外戦略の主眼は、高速大容量のデータ通信ができる第３世代携帯（３Ｇ）の規格「Ｗ―ＣＤＭＡ方式」を普及させることに置かれていた。米国では日本と異なり３Ｇ導入が遅れているが、ＡＴ＆ＴＷは今年１２月末までに、サンフランシスコなど４大都市で同方式に基づくサービスを開始することでドコモ側と合意していた。

　シンギュラーとボーダフォンはともに米国で同方式を採用する方針とみられ、どちらがＡＴ＆ＴＷを買収しても３Ｇサービスを進める上で技術的支障はない。

　ただ、日欧の携帯事業でドコモとライバル関係にあるボーダフォンが買い手になった場合、「ドコモは全株を売却して手元に現金を残し、撤退する可能性が高い」（業界筋）とみられる。今後、買収交渉が長引いてＡＴ＆ＴＷ株がつり上がれば、高値で売ることができる半面、対米戦略のゼロからの見直しを迫られる。

　一方、米国内事業者のシンギュラーが買うことになれば、「１６％の株保有を維持し、多少なりとも３Ｇサービスについて発言権を確保できるかもしれない。その場合は、追加投資を強いられる可能性もある」（同）とみられる。

　ＡＴ＆ＴＷ株取得に約１兆２０００億円を投じ、その後の同社株下落で９０００億円もの損失を計上してまで拠点確保を目指してきたドコモは、米国戦略の大きな岐路に立たされている。【伊藤一博】

［毎日新聞２月１４日］ ( 2004-02-14-22:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040215k0000m020064000c.html

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