０３年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、１３年半ぶりの高成長となる年率７％を記録し、「景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」との政府の景気認識を裏付けた格好だ。しかし、「あくまで瞬間風速の数字で、持続性はない」（上野泰成・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）と持続力には慎重な見方もあり、高成長の反動で０４年１〜３月期は低成長に逆戻りする可能性もある。政府も「日本経済の潜在成長力はまだ２％程度。四半期の数字で一喜一憂すべきでない」（内閣府幹部）と戒めている。

　７％成長について、民間シンクタンクでは「個人消費は３連休が重なり、行楽需要が盛り上がったほか、前期には冷夏の影響で衣料品、レジャー需要が抑制されたことの反動増もあった」（川崎真一郎・第一生命経済研究所主任研究員）との指摘が少なくない。また、失業率が５％を下回るなど雇用環境は改善しているものの、賃金全体としては下げ止まっていないため、今後個人消費が大きく盛り上がるとの見方は少ない。

　最近は、速報値で採用する統計が限られているため、改定段階で速報値が大きく修正されるケースが多く、今回も来月の改定で大幅に下方修正される可能性も否定できない。さらには、今回の景気回復は中国、米国などの外需依存の面が強く、好調な大企業製造業に対し、中小企業や非製造業などの回復が遅れる「二極化」が鮮明になっている。地域経済や中小企業への波及が遅れている。政府は「景気回復を地域経済や中小企業へ浸透させるためにも構造改革を加速させる必要がある」（竹中平蔵金融・経済財政担当相）との政策スタンスだが、日本経済全体に波及させるのは容易ではない。【若島正浩】

［毎日新聞２月１８日］ ( 2004-02-18-11:26 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040218k0000e020029000c.html

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  • 大企業と中小、都市と地方で違い＝景気回復の度合い−小泉首相 ［時事通信］ あっしら 2002/2/18 22:42:13 (0)

　

　

　

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