［東京　２０日　ロイター］　谷垣財務相は、１７日に行われた経済財政諮問会議の席上、郵政民営化に際し、国債市場に不測の影響が及ばないような配慮が必要だと述べた。
　内閣府が公表した議事要旨で明らかになった。

　同会議には、日本郵政公社の生田正治総裁と「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の座長を務めた田中直毅２１世紀政策研究所理事長が出席し、郵政民営化について本格的な議論を開始した。

　このなかで、田中理事長が、「国債を引き受けている郵貯・簡保がなくなると、国債市場がおかしくなる疑念がある」と指摘したのに対し、谷垣財務相は、「国債市場に不測の影響が及ばないよう、まず、移行の過程を透明にして頂くこと、さらに、移行期には民営化の姿に応じて適切な配慮をして頂くことをお願いしておきたい」と述べた。

　これを受けて、田中理事長は、国債管理は財政収支バランスを回復させるという政策を堅持することで行われるものであり、この姿勢に投資家の信認が寄せられれば国債は買われるし、確信がもたれず、将来国債償還リスクが高まれば国債価格の急落は避けられないとの見方を示し、「現在は郵貯・簡保が多額の国債投資をしているが、その存在が前提でなければ国債管理政策のイロハが立たないということではない」と述べた。

　また、谷垣財務相は、地方でネットワークを維持できないから、一般財源から補助金を入れるべきという議論があることに触れ、「本末転倒だ。今まで自立してやってきたのだから、どうやって自立してやっていけるビジネスモデルを作るかについて、知恵を出す必要がある」とした。

　福井日銀総裁は、郵政民営化のイメージとして、「政府保証をなくすこと、民間的な経営になじまない定額貯金等の商品性を大幅に見直すことなどがある」と指摘した。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=FW1W0QVIKHMK2CRBAELCFFA?type=businessnews&StoryID=4401537

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• 生田総裁・田中直毅氏、郵便局の意義巡り対立　［日本経済新聞］ あっしら 2004/2/21 05:34:55 (0)

　

　

　

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