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(回答先: 道路公団民営化：関連４法案 国が株５０％超を保有 ［毎日新聞］【国会の監視から逃れたいだけのようだ】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 21 日 05:16:19)
国土交通省が今国会に提出する道路関係４公団の民営化関連４法案の概要が２１日明らかになった。
道路４公団が分割された後の６つの新会社が株式を上場した後も、政府が株式を保有することを明記し、２分の１以上を保有する方向で調整している。
さらに、事業計画の策定や社債の発行、返済期間が１年を超える借り入れなどについては国交相の認可が必要とし、経営に対する国の関与を強める。国が過半の株式を持ち続け、ＪＲ東日本のような完全民営化を行わないことになると、新会社の裁量権は制限され、不採算路線の建設を抑制するとした民営化の目的は後退しそうだ。法案は、３月上旬に閣議決定される。
道路４公団は、２００５年度に道路資産と約４０兆円の債務をもつ独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構と新会社に切り離される。日本道路公団が「東日本」「中日本」「西日本」の高速道路会社に分割・民営化され、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の３公団は現在の営業区域のまま民営化され、地元自治体も出資する。
分割・民営化された新会社は２０１５年度をめどに上場するが、上場後も政府が過半数の株を保有する。
また、国の認可を受けた事業計画を守らない場合は、役員に１００万円以下の過料を科すなど、国交省案は国の関与を強めている。政府・与党が昨年末に合意した民営化案では、新会社は不採算路線の建設を拒否できるとなっていたが、国の株式保有比率などは議論されていなかった。完全民営化をしないことで、新会社が国の意向に逆らうことは難しくなりそうだ。
地域分割の線引きについては、東日本会社は北海道の高速道路と東北道、関越道など、中日本会社は東名高速、中央道、名神高速の一部、西日本会社は近畿地方より西の高速道路を受け持つ方向だが、具体的な線引きは今後詰める。
機構は４５年間で債務を完済するため、各会社と協定を結んで返済原資となる道路資産のリース料を決める。交通量の見通しなどに変化が生じた場合、５年ごとに契約内容を変えられることも法案に盛り込む。
(2004/2/21/14:32 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040221it05.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。