日本道路公団が発注した１０億円以上の高速道路建設工事を受注した２２１社のうち、同公団からの天下り社員がいなかった会社は２社しかなかったことが、同公団の内部資料から明らかになった。また、予定価格に対して落札価格の比率を示す落札率は平均で９８．１８％もの高率になっていた。

　道路公団の発注工事をめぐっては、公団技術系トップが、天下り会社の技術系ＯＢとの間であらかじめ工事を需給調整する官製談合が行われている、との指摘があるが、二つの数字はその疑いをさらに深めることになりそうだ。

　公団の内部調査は、１９９８年度から２００２年度の５年間に契約された１０億円以上の工事３６１件を対象に実施。大手ゼネコンなど２２１社が受注していた。このうち、公団からの天下り社員がいなかった企業は、京都、兵庫の二つの地元ゼネコンのみで、０２年度に両社でＪＶ（共同企業体）を組み第２名神高速道路の区間工事（１２億８１００万円）を受注していた。

　９８年度から０１年度までの４年間の工事では、すべての受注企業に公団からの天下り社員がいた。受注件数が６件以下でも、９人の天下りを受け入れる会社もあった。受注会社の９９％が、１人から最高９人の天下りを受け入れていたことになる。

　一方、落札率が最も高かったのは第２名神平野工事の９９．９５％で、地崎工業と金下建設のＪＶが、１９億９５９４万５０００円の予定価格に対し１９億９５００万円で落札していた。全体では９９％以上が約７％、９８％以上が７割を占め、９５％未満は２件しかなかった。

　また、この資料から２２１社の受注件数（ＪＶ含む）を５年分足し合わせたところ、最多は住友建設の１３件で、大林組など３社の１１件、清水建設など３社の１０件、鹿島など４社の８件、東亜建設工業など８社の７件と続いた。受注件数と各社への天下りの数をつき合わせてみたが、明確な因果関係は見られなかった。

　天下り問題に詳しい評論家の堤和馬氏は「公団工事の入札に新たに参加したいという業者には、職員の再就職の受け入れが条件だと昔から言われている。そうやってＯＢがいる業者の中で仕事を回していく、という官製談合の構図ができ上がっている」と指摘する。【道路国家取材班】

［毎日新聞２月２３日］ ( 2004-02-23-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040223k0000m010088001c.html

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