法律や条例違反を犯しながら、罰金を支払わない未納者が急増し、昨年度の未納が約３万２０００件、計約１７３億円に上ったことが、法務省のまとめで明らかになった。

　前年度より約９０００件、計約３０億円増えており、未納金額は１９６０年以降で最多だった。長引く不況に加え、罰金高額化も一因とみられている。大阪地検では悪質未納者を一掃するための特別徴収チームを編成、法務検察当局は「督促に応じない場合は労役場に留置される。逃げ得は許されない」と警告している。

　法務省によると、犯罪や交通違反などを犯して罰金刑を科されたのは昨年度、全国で計約８５万５０００件で、罰金総額は１１６０億円。件数の約８割は交通違反が占めている。未納件数約３万２０００件は全体の約３・７％だが、未納金額約１７３億円は、全体の約１４・９％にあたる。未納金額は前年度に比べ、約２０・９％増加したことになる。

　こうした未納金額急増の一因とされるのが、２００２年６月に施行された改正道路交通法。罰金額の上限を、〈１〉酒気帯び運転は５万円から３０万円〈２〉酒酔い運転は１０万円から５０万円〈３〉無免許運転は１０万円から３０万円――などと引き上げた点が特徴だ。

　これに伴い、改正前の２００１年は１０００人に満たなかった「２０万円以上の罰金を受けた人」が、２００２年には、約１００倍の１０万４０００人に激増した。

　交通違反を集中的に扱う大阪区検交通分室では、未納金額が昨年度、約１億７７００万円と前年の３倍以上に増えた。徴収担当者が督促しても、「あんたら公務員みたいに、会社がちゃんと給料を払ってくれんから、罰金なんか払えるか」「しょせん罰金やないか。死ぬまでに払うがな」などと毒づく人もおり、検察関係者の１人は、「『たかが交通違反』と罪の意識が希薄な人もいる」と指摘している。

　このため、大阪地検は昨年１０月、特捜部や総務部などの事務官９人による特別チームを編成して、区検交通分室に派遣。厳しく納付を督促する一方、それでも支払わなかった５６人を収監した。未納者の中には、駐車違反や速度違反などを繰り返して１０回以上も罰金刑を受けながら、１度も支払っていなかった人もいたという。水戸地検や宇都宮地検もプロジェクトチームをつくり、督促を強化している。

　東京区検道路交通部の未納額はここ数年、ほぼ横ばいの状態だが、同区検によると、改正道交法の施行以降、「罰金を払うために車を処分するので待ってほしい」と泣きついてきたケースもあったといい、区検幹部は「不況の影響も大きいのでは」と話している。

　◆労役場留置＝罰金の支払いを命じられた人が、資力がないなどの理由で完納できない場合、その人を拘置所などの労役場に留置し、封筒づくりなどの軽作業をさせる措置で、刑法で定めている。留置日数は裁判で決められるが、多くは１日の留置を罰金５０００円に換算するため、罰金５０万円を全額未納なら１００日間留置されることになる。

(2004/2/23/15:06　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040223i206.htm

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