昨年、都市の勤労者世帯のうち所得最下層の１０％に当たる５０万世帯の所得がＩＭＦ通貨危機以降初めて減少し、通貨危機以後減少して来た上位層と下位層の間の所得格差も昨年再び大幅に広がったことが分かった。

　また昨年、景気が低迷する中でも私教育費の支出は前年より４０．８％伸び、過去１３年間で最も大幅な増加率を記録した。

　統計庁は２３日、「２００３年都市勤労者家計指数動向」において「昨年、都市勤労者の５００万世帯のうち、最下層の１０％（約５０万世帯）の月平均所得は７８１８８９ウォンで、昨年の８３２１７５ウォンと比べ６％（５０２８６ウォン）減少した」と明かした。

　最下層１０％の所得が減ったのは、この分野の統計が作成された１９７９年以来、通貨危機直後の１９９８年（２２．８％減少）に次ぎ２回目だ。

　一方で、最上位層１０％に属する勤労者の昨年の月平均所得は６９８万３９２０ウォンで、１１万５７８４ウォン（１．６８％）増えるなど、最下位層１０％を除く他の階層では所得が軒並み増加した。

　また、最上位層１０％の平均所得を最下位層１０％の平均所得で割った「所得１０分位倍率」も昨年は８．９３で、前年の８．２５に比べ大幅に増加し、上位層と下位層の間の所得格差が大きく広がった。

　「所得１０分位倍率」は通貨危機直後の１９９７年（９．４０）と１９９８年（９．３３）に最高値を記録して以後、２０００年の８．８５、２００２年の８．２５などにそれぞれ改善する傾向だった。

　また、昨年の都市労働者の月額平均家計支出は２２８万５００ウォンで昨年に比べ６．８％増える中、塾費用、家庭教師費など課外教育費の支出は月平均１２万５７００ウォンで、昨年（８９３００ウォン）に比べ４０．８％も増加したと統計庁は明かした。

　こうした教育費の増加率は１９９０年（４３．３％増加）以降１３年間で最も高く、都市勤労者の平均所得増加率の８倍に達する。

尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/23/20040223000087.html

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