厚生労働省は２３日、今国会に提出している年金改革関連法案に基づき、年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計を公表した。

　１９３５年生まれのモデル世帯の場合、厚生年金では本人が納めた保険料の８・３倍の年金を受給できる。若い世代になるにつれて保険料に対する給付額の割合は低くなり、来年２０歳になる１９８５年生まれは２・３倍になる。「世代間の格差」は、依然として残っている。

　政府が今月１０日に年金改革関連法案を国会に提出したことを受け、厚労省は今回、年金の負担と給付に関する年齢別試算を示した。

　同関連法案では、厚生年金の保険料率（現在は年収の１３・５８％を労使折半）を毎年引き上げ、２０１７年度以降は上限１８・３０％で固定する。国民年金保険料（現在は月額１万３３００円）は２０１７年度までに、上限の１万６９００円まで引き上げる。厚生年金の給付水準は、モデル世帯の場合、現在は現役世代の平均手取り収入の５９・３％だが、２０２３年度までに５０・２％に引き下げる。

　推計は、改革案に基づき、厚生年金モデル世帯の夫婦が、６０歳時点の平均余命まで生存したとの前提で、保険料と給付額を計算。国民年金は４０年加入した時の１人あたりの保険料と給付額を算出している。

　推計によると、来年７０歳になる１９３５年生まれの夫婦は、６７０万円の保険料を負担したのに対し、厚生年金の給付額は８・３倍の５５００万円になる。保険料に対する給付額の倍率は、若い世代になるにつれ低くなる。来年２０歳になる８５年生まれの夫婦は、３３００万円の保険料を負担しても、２・３倍の７６００万円の給付しか受け取れないことになる。

　国民年金では、１９３５年生まれの人は、保険料の５・８倍の給付を受け取れるのに対し、８５年以降に生まれた人では１・７倍にとどまる。

　世代間の格差は、高齢化で給付費が増える一方、少子化で保険料を負担する世代が減っているため、拡大している。政府が戦後の経済成長期に給付水準を大きく引き上げながら、将来世代に負担を先送りしたことも、格差拡大の要因だ。

　◆厚生年金モデル世帯＝平均的な賃金を受け取っている夫が２０歳から６０歳まで厚生年金に加入し、妻が４０年間専業主婦という世帯。厚生年金の年金額や給付水準を示す時の例として使われる。モデル世帯の年金額は、夫婦２人分の基礎年金と夫の厚生年金報酬比例部分の合計。

(2004/2/24/01:46　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040223it14.htm

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