【ワシントン竹川正記】訪米中の欧州連合（ＥＵ）のラミー欧州委員（通商担当）は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が協定違反を認定している米国の輸出優遇税制に関して「来週月曜日までには、報復措置が発動されるだろう」と述べ、週明け３月１日にも総額２億ドルの対米報復関税の発動に踏み切る方針を示した。

　ブッシュ政権は、ＷＴＯの認定を受け、同税制を廃止する方針を示しているが、議会での関連法案の審議が難航、実際にいつ廃止できるかめどが立っていない。報復関税は穀物など農産物や玩具、原子炉など幅広い米国製品が対象。上乗せされる関税率は当初５％。１７％を上限に毎月１％ずつ引き上げられることになっている。ラミー委員は「米議会が同優遇税制を廃止する法案を可決した時点で報復関税を解除する」と、米議会に早期の対応を促した。報復関税の規模が当初は小さいことから、欧米通商当局ともに欧米の貿易全体に対する影響は限定的としている。

［毎日新聞２月２７日］ ( 2004-02-27-12:13 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040227k0000e020047000c.html

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