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【米国ニュース】
◇ 米連邦裁判所発表、2003年の破産申請件数前年比+5.2%166万0245件、2003年9月までの裁判所の年度ベースで過去最高。
◇ 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)発表、1月米求人広告指数は38、前月から上昇。
◇ 米商務省発表、1月の米新築1戸建て住宅販売は前月比‐1.7%の110.6万件。1月の米耐久財受注は前月比-1.8%減、前月＋0.3%から+1.6%に大幅上方修正。
◇ 米労働省発表、米新規失業保険申請件数は35万件、前週は万34.4件。
◇ 米連邦準備理事会(FRB)のバイズ理事、「 消費者信頼感指数の低下、たいしたことではない。」「利上げする前に雇用・設備・世界的な成長の状況を注視する。 雇用の伸びが見られないことを懸念している。」「 金融引き締めを「不可避的」に検討するまで忍耐強くなりえる、ファンダメンタルズ的に今年の米経済成長は大幅なものになる状況。」
◇ 米クリーブランド地区連銀ピアナルト総裁、「米国の生産性の高さと雇用を海外に移転していることが、米雇用創出の弱さを説明している、との見解を明らかにした。ただ、状況は改善している。」
◇ 米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)レインズCEO、「住宅ローン購入制限は金利上昇につながる可能性。」
【日本ニュース】
◇ 日銀は金融政策決定会合で、日銀当座預金残高の目標を現行の「30兆―35兆円程度」とする金融政策維持を全員一致で決定。
◇ 福井日銀総裁、「商品市況高が急速にCPIに及ぶとは断言できず。」(金融政策決定会合において)国債市場の流動性向上や円滑な市場機能維持から、日銀が保有する国債を市場に対し供給し得る制度(品貸し)の導入に関する実務的な検討を執行部に指示。
◇ 林財務次官、「(日銀の金融政策決定会合について) 経済は着実に回復、日銀は今後も適切な対応を。」
◇ 谷垣財務相、「国債の信認が揺らいで金利が上昇することは何としても避ける必要、金利の緩やかな上昇、ある程度甘受しなければならない場合も。」「谷垣財務相は、足元の財政状況は危機的な状況にあるとし、2010年代初頭のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化目標の達成に向けて努力する。」「(為替介入について)必要がある場合、適時適切な手を打つ。」
◇ 溝口財務官、「ドルショートポジションの調整、しっかりしたものになっている。」
【その他のニュース】
◇ 国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長、 為替問題で米欧によるG2形成をバーグステン氏が提案、米財務省は懐疑的。
◇ 国際通貨基金(IMF)のケーラー専務理事、「経常収支の不均衡からのリスクは継続。」
【欧州ニュース】
◇ フランスのラファラン首相、「シュレーダー独首相の欧州の金利に関する見解を共有している。」シュレーダー首相は前日、欧州中銀(ECB)に利下げに踏み切るよう要請した。」
◇ドイツのシュレーダー首相、「本日の訪米でブッシュ米大統領と会談する際、ユーロに対してドル相場が弱い問題について取り上げる。」
◇ ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相、「 欧州金利は経済状況反映せず、独仏の利下げ要求に同意。」
◇マーケット・ニュース・インターナショナル(MNSI)、ECB、今年と来年のインフレ見通しを小幅下方修正。ECBは昨年12月に示した中間値で今年1.8%、来年1.6%のインフレ見通しを、1.7%と1.5%に小幅修正。
◇ ドイツ連銀のシュタルク副総裁、「米経常赤字のファイナンス、永久的に保証されるわけではない。」「世界的な景気回復、ユーロ高よりユーロ圏の輸出への影響大きい。ユーロ圏経済、緩やかな回復の兆しが増している。」
◇ ブレア英首相、「為替市場に介入する意図はない。」
◇ 1月のユーロ圏のM3伸び率、前年比6.4%。3ヶ月移動平均は前年比7.0%。
◇ フランス国立統計経済研究所(INSEE)発表、2月のフランス企業景況感指数は103。
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今日の指標・イベント
(日) 1月失業率、1月家計調査、1月全国消費者物価指数、2月東京都区部消費者物価指数、1月鉱工業生産、1月住宅着工
(米) 第4四半期GDP(改定値)、2月ミシガン大消費者信頼感指数、2月シカゴ購買部協会景気指数、米独首脳会談
(欧) 2月企業信頼感指数、2月消費者信頼感指数、2月業況判断指数
(仏) 1月失業率、1月生産者物価指数
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今日の注目点
欧州要人からのクレーム
一昨日の独首相のみならず、昨日はラファラン仏首相からも利下げ要請発言が飛び出した。意図は昨日の発言と同様で、通貨高が輸出競争力を削いでいるというものである。経済指標からもユーロ圏マネーサプライの伸び率が落ちていることが明らかになり、(利下げ要求派からみた)利下げに向けての障害は少なくなっているようにも感じるだろう。しかし、欧州中銀がその要求に同意するかどうかは別問題だろう。政治的介入に対して拒絶反応を示すと考えられるからである。政治的介入といえば、本日米独首脳会談が開催される。為替に関する発言は市場参加者にとって注目を集めよう。
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