昨年の内需部門で唯一好調を見せた建設景気が「１０．２９不動産総合対策」以降急速に冷え込み、卸小売販売が１１カ月連続で減少するなど、内需低迷が続いている。

　統計庁は２７日、「２００４年１月産業活動動向」を通じ、「今年１月中の民間建設受注額が昨年同月に比べ２７．２％減少し、２００１年５月（マイナス４１．９％）以来２年８カ月ぶりの最低となった」と発表した。

　不動産景気が直接反映される民間建設受注額は、昨年６〜７月１００％前後の高い増加率を見せたが、「１０．２９対策」直後の１１月に４．２％に下落した後、今年１月にはマイナス２７．２％に急落した。

　今年１月中の建設受注額を分野別にみると、住宅（マンション含む）がマイナス２８．７％、オフィスはマイナス７４．９％、学校および病院はマイナス７０．８％などと大幅減少した。

　建設景気を左右する住宅受注額は昨年９〜１０月に３０％台の増加率を維持したが、同年１１月に８．８％、１２月には１６．２％と増加幅が縮小したのに続き、今年からは２桁のマインス成長に転じた。

　ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済分析チーム長は、「建設景気の低迷が続く場合、化学素材など関連産業はもちろん、雇用にも悪影響を与え、今年の内需回復を遅らせる可能性もある」と分析した。

　統計庁はまた、消費を表す指標である卸小売販売が１月中にマイナス２．５％となり、昨年２月以来１１カ月連続で減少したとした。設備投資もマイナス３．１％と、７カ月連続で減少した。

　鉱業、製造業などの産業生産は半導体などの輸出好調により、１月中４．５％増加したものの、前月（１０．９％）より増加幅が縮小した。

尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/27/20040227000068.html

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