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Ddogレポート2月29日インフレがやってくる？
レポート１．散見できるインフレの芽の分析
2月26日 日経金融新聞スクランブルのタイトルが「インフレがやってくる？」であった。
スクランブルは、日経金融新聞の社説とも言うべき記事で、日本の金融関係者なら毎日目を通す、非常に影響力があるコラムである。ネット上で有料サイトなので転載しませんが、概要とDdogの論説を交え本日のレポート１．とします。
これからの日本経済について、外資系の有名ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰに取材すると、「９割りがたはインフレに向かうのではないですか？」との答えが返ってきたとのこと。昨年の今頃は榊原教授あたりが主張宣伝していた「100年デフレ説」が市場で囁かれていた。しかし、極限まで買い込まれていたＪＧＢが暴落したのをきっかけに、今度は「来るべきインフレ」を市場で織り込む動きが随所に見られるようになった。
ハドソン研究所（先日のレポートでパール研究所と誤記入すいません）が昨年秋出版した、日本のマーケット参加者向けの啓蒙書というか、洗脳図書、まあ予言本とでもいってもかまわないが、ア ロードマップ フォー ジャパンズ フューチャー
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198617511/qid=1077924142/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/250-3920079-3658652のなかに、日本の正しい経済政策として、調整インフレ政策こそが最善の処方箋であると、記載してある。
まさに、インフレの芽は随所に見られるようになってきた。典型的なのが、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）通常ボラティリィティ（上下の振幅）は大きくないなずのものが、上昇しているのだ。上場11ファンド中９ファンドが上場来高値を更新中、ＲＥＩＴの指数であるQUICK REITインデックスは昨年の下期以降の上昇率8.5％上昇し日経平均上昇率2.9％を上回った。もっとも昨日（2月27日）日経平均は11041円一ヶ月ぶりに11000円台http://www.nikkei.co.jp/news/market/20040227m1ds0iss1627.htmlにのせたので、今後もＲＥＩＴの優位が続くかはわからない。
不動産投信は本質的には配当利回りの高さを売り物とする商品である、ＲＥＩＴ価格の上昇＝配当利回りの低下を意味する。ＲＥＩＴほ商品性として、保有不動産の価値（地価）上昇はＲＥＩＴ価格の上昇を意味します。不動産投信は主に都心の一等地に建つ複数のビルの所有権利を小口に分割した証券である。先日上場した森トラスト不動産投資法人で説明すると、ＲＥＩＴ１口は日産本社ビル、日立本社ビルなどの家賃収入をあげている複数不動産物件の１０万分の１を所有していることになるので、ＲＥＩＴ価格の上昇は、地価の上昇や賃貸料の上昇期待を表われと考えていいだろう。
3月に発表される、地価の公示価格は、都心部の商業地は多分上昇地点が増え、今年は地方の大都市における、商業地まで底打ちから上昇地点が出始めるとの噂である。
実際地方都市の地価形成は、その地域の不動産鑑定士ドンと、信託銀行不動産部長クラスの実務者レベルのコンセンサスで形成されていくのが実状と、その道に詳しい方よりお聞きしました。そして、今年はどうやらDdogの勤務する某政令指定都市の商業地も底打ちしたらしいとの情報をつかんでおります。
商品市況の動きは、銅、亜鉛、アルミ、二酸化マンガン（乾電池材料）セメント、大豆、砂糖、合板．．．．．などの価格上昇が顕著にめだってきている。
通貨でも、資源国通貨である、豪ドルＮＺドルの上昇が顕著でありる。米ブッシュ政権の巨大な景気刺激策をきっかけに、世界経済は、好循環を迎えつつあることが、インフレ期待に国境を越えた広がりを与えている。中でも中国経済の発展が、国内資源の枯渇や、環境悪化による中国国内の食料自給率の悪化で、中国の食料輸入国大国が予想されだした。世界中の一次産品価格の長期上昇が確実視され始めた事が、100年デフレ経済より、インフレ醸成期待経済へと大きく変化し始めたと考えられます。
それでも、単純なインフレ経済が到来するとも、私は考えていません。
我々が経験している現経済は、中国経済という、激しく成長しているが、圧倒的に貧しい農村の低賃金に支えられる特殊な経済を、現在世界経済は組み込む過渡期であること、中国の他にも、インドやロシア東欧経済が世界経済に組み込まれ、国境を越え能力を持った人材が流通し、雇用も国境を越え流動化するという、リカード、ワルサス、ケインズ、サミュエルソンといった天才経済学者達も想定していない経済環境だと思います。
現在のこの景気の拡大は、米国の景気刺激政策を起点として、米国景気が拡大し、中国の過熱景気抑制政策の抑制程度にもよるが、Ｈｏｔマネーが集まる中国経済の拡大が続く前提であれば、賃金と、労働集約の製品単価は下げ続け、一次産品価格が上昇する、従来のインフレ、デフレ、スタグフレーションといった、経済尺度とはあきらかに異なる経済といって過言ではありません。それゆえ単純にインフレ経済の到来と考えるのも早計かもしれません。
レポート２．米国市場に蔓延する弱気心理状態の分析
今週私がショックを受けたとして、投稿したレス、「世界経済は全力で回復するどころか、依然危険な状態にあると考えられる」［モルガンスタンレーレポート］
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/708.html http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/040223/doc01.html
において、過度な世界景気拡大期待に対しては冷静な判断をすべきであるとの、論説の変化を感じさせる内容であった。最大のリスクは米国でなく、過熱した中国経済であるあるとしている。今後中国当局は、過熱した経済を冷やすため、利上げと、通貨切り上げの実施が予想され、実施した場合、日本、香港韓国台湾経済の大きな悪影響を及ぼすとの懸念がなされている。
投稿後、Ddogとしては強気な論説を週末書くと宣言したからには、なぜモルガンが弱気な論調になったかをもう一度考えた。
一つはやはり、ブッシュ再選に黄色信号が点灯したことではないか？消費者物価の上昇→金利上昇→ドル高 金利上昇→株価下落→ＮＹダウの５連続安になっている事実に注目してもらいたい。
過去40年間９回の大統領選挙年の為替相場分析すると、前半ドル安、後半ドル高であった。その振幅は平均１５円から２０円であった。となれば、１０５円がピークであったとなれば、年後半１２０円から１２５円もある可能性もある。Ddog仮説円高９５円天井説でいけば、年後半１１５円から１２０円になる。
相場の転換は早ければ３月頃であったが、パパブッシュが大統領選挙に負けた年は年後半からのドル高であった。
年前半にドル高に転換したのは、現役大統領の対立政党の候補が早期に一本化した年である。今年は混戦の民主党候補が予想に反し早期にケリー氏に一本化しそうである。
現在ブッシュ大統領のとっている為替政策は絶好の攻撃材料を提供してしまう。強いドルは看板だけのドル安黙認政策は、財政と経常赤字の拡大が、弱いドル＝弱いアメリカを連想させてしまう。ブッシュ大統領が再選を目指して取っている為替政策は、双子の赤字拡大を印象づけさせ、弱い米国→投機筋にドルを売らせる→輸出拡大→企業収益の改善→雇用拡大→再選というシナリオだった。
ところが、ケリー候補がアホな米選挙民向けの選挙演説で「日本の通貨巨額介入と中国のドルぺッグ制は、自国通貨を意図的に割安にして、輸出攻勢する国々であり、ブッシュは違反行為を繰り返す国々を取り締まらなくてはならない、自分は取り締まる」という、従来の民主党のアホな経済政策を踏襲する大統領であることを宣言してしまっている。ブッシュのドル安政策の薬が効きすぎ、ドルはもっと安くなるイメージを植え付けてしまい、ドル安政策が大統領選挙の裏目にになっているもようだ。
今後ブッシュは強いドル政策をお題目でなく本気で実行しないと、再選に黄色信号が点滅してしまうこととなる。
誰の投稿だったか、米国はわざと戦争を仕掛け、わざと負けているとの投稿があったと思いますが、ある意味では正しいかもしれません。陰謀論で片づけ思考停止するのは面白くありません。欧州との対立や、覇権の放棄はもしかしたら、為替政策の一貫の結果である可能性を考えてみる方が、充分ありうる。米国は、わざと国益を損なうような行動だけはしないはずと思います。毎日米兵の犠牲者を出すイラク戦争などすべてが、ヘッジファンド向けの為替政策の宣伝結果のように思えてならない。
話はまた外れてしまったが、モルガンが弱気論説の影に、現在米国の市場参加者の弱気心理があるように思います。２月２３日のバロンズの特集記事などは、現在アメリカの投資家心理を垣間見るような気がします。バロンズは言わずと知れた米経済に最も影響を及ぼす週間経済雑誌ですが､2月２３日号にテクニカル分析で著名なアナリスト、ウォルターデマー氏のインタビューで、ナスダックの上げ相場がまもなく終焉を迎えるだろうとか、今後10年間厳しい米株式市場見通しを示したりしている。ＮＹダウもＩＴバブル崩壊直前の水準まで戻り、不動産価格の高騰などからして、米国経済の青空天井などは有り得ないと思う心理は当然のことであっる。ディーマー氏の説も説得力があり参考にしたいが、重要なのは、今の市場参加者の心理を代表していて、モルガンの社説の変調も、そういった心理の表れではないかと思います。
ディーマー氏の説では、2002年10月か2003年3月が底値で、底値は4年周期でやって来る循環相場説をとっている。1974年、78年、82年、87年（1年遅れ、ブラックマンデー）90年、94年98年と、初年度が最も上昇、2年目は選別色強くなり、3年目は更に強くなるか下落、4年目は下落相場。今回はまだ上げ相場は終わっていないそうです。
ナスダックは5000ポイントの高値はまず抜ける事はない、1929年の米国市場、80年の金相場、89年の東京市場との比較すれば、天井から2年9ヶ月で底を打つ、今回が2002年末から2003年初めのイラク攻撃直前となる。そして、約1年50％から100％のラリーがあり、ナスダック市場は６から１２年はどっちつかずの横ばい相場が続く可能性が高いらしい。彼の説ではナスダック市場は何時でも逃げられる体制にしておくのが賢明だそうだ。
ＮＹ市場、ＳＰ500はまだ、持続的上げ相場に入ったと断言できない状態だそうで、インフレを見込み、プラチナ、ニッケル、鉛などの金属関連、（お勧めはＮＥＭだそうだ）そして、エネルギー関連と、薬品などの大型株に期待しているとのことで、2002年の底値は割らないとの説でした。
レポート３ 日本市場の分析
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040228AT3K2800228022004.html
米財務長官「日本の７％成長は明るい驚き」
【ワシントン27日共同】スノー米財務長官は27日、世界経済の見通しについて講演し、日本の昨年10―12月期の実質経済成長率が年率７％となったのは「明るい驚き」と述べた。また日本経済は「輸出に大きく依存している」として「持続的成長の実現には国内需要の役割を高めることが重要」と注文した。 長官は先進7カ国（Ｇ７）の今年の成長率は「昨年の水準の二倍以上の3.3％との予想がコンセンサスだ」と述べた。
長官はさらに今年6月に米ジョージア州で開く主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）について、イラクやアフガニスタンの復興協力や中東地域全体の経済改革支援、国際金融システムの強化策などが主要な経済議題になるとの見通しを示した。(07:55)
最近株式市場の見通しが強気のものが多く、自分の性格からすると、あまり同調したくないのだが、強気の相場観を持っている。
約1ヶ月ぶりに11000円台に復活したが、上昇しない最大の理由は、外人が買っても買っても国内機関投資家より代行返上売りや、持ち合い解消売りが断続的に出る為である。
悲しいかな、日本の機関投資家は資本主義社会に生存する価値が無い！無責任な官僚と同じである！ＧＤＰに実質成長が７％という先進国のなかで、最も高かったにもかかわらず、代行返上や、持ち合い解消があっても国内機関投資家は株式市場に投資しないのだ！アホ馬鹿 大間抜け！外国人は日本の出遅れ感は充分承知しているが、日本の機関投資家の生態を熟知しているので、2月は大人しかったが、国内機関投資家の売りが一巡する3月第二週より、買い意欲を十分に発揮するにちがいない。4月には、国内機関投資家の代行返上で現金化された一部が株式市場に還流も見込めるので、新年度入りは需給が改善して、大相場になり、5月連休の頃には日経平均で13000円から15000円もありうると考えてます。
国内景気の改善は鮮明となり、円安が追い風となり好業績輸出関連、デジタル家電は言うに及ばず、レポート１でも論じたようにインフレの芽散見されるようになり、不動産、建設、小売りの主力銘柄にも買いの波及があると思う。
加えて、ユシロ化学のように、資金が潤沢で､配当性向が低く、ＰＢＲが１倍を下回る企業のＴＯＢは増加すると思うので、宝くじと思って先行投資してみるのも面白いと思います。
国内機関投資家に対し、怒りを込めて罵倒する理由が幾つかある。先の長銀の破綻時に一瞬住友信託銀行が救済すると思われたが、怖じ気づきリップウッドにさらわれてしまった。
あおぞら銀行も、ソフトバンクが降りる時、東京海上は手をこまねくざまは見苦しかった。
バブルに懲りてアクティブ運用をしなくなってしまっては、資本主義者会の心臓である株式市場が衰退してしまうといった、国益的観点が微塵も感じられない。
むしろ、自己の保身の為、鰯の群れの行動原理と同じ投資行動を取っている。日本の機関投資家の群れは、一匹が右を向けば右、左を向けば左。運が悪い小さな鰯が外資という鮫に食われても、集団で逃げ惑うだけで、行動原理は弱い魚と書く鰯そのものである。
鰯の国内機関投資家が群がっている餌は皆さん何ダトオモイマス？
70兆円を超す巨大な為替介入資金の為に調達された政府短期証券（ＦＢ）が日銀の他に、約４０兆円民間金融機関に保有されているのだ。鰯どもは、なんてことはない日本政府に餌付けされているのだ。しかも、網でかこわれて、強要されてＦＢを買わされているのではなく、自ら餌を確保しに株式市場やベンチャー企業に投資する、バンカーとしての基本行動をしないばかりか、自らＦＢ市場に群がっているのだ！あきれかえる。日本経済が真の資本主義経済として本気で復活するには、資本主義精神の復活と企業家の育成、その為に必要不可欠なバンカー（銀行家）がなくてはならない！
巨額な為替介入による流動性の発生は本来、株式市場や日本経済復活に充分すぎる過剰なマネーの供給であるが、それが市中に出回らない為に、閉塞間が未だに終結しない。
機関投資家のこの鰯型の行動原理により、日本は折角の復活チャンスを再度逃すかもしれない恐れがある。
今週のDdogの愚痴
このレポートを纏めるのに金曜の晩、土曜の晩そして、日曜の早朝合わせて7.8時間くらいを要しております。たぶん毎回400から500名の方に読んで頂いていると思っております。ところが、ネガティぶなタイトルをつけたモルガンの転載レポートはわずかのの期間で６００を越えるアクセスがあります。何か悲しい思いです。
レポートに相場観を纏めるのは自分の相場観を磨くには絶好の鍛練だし、ついでに多くの方に読んで頂くのは、己の自己顕示欲を満たす事が出来、お読みになった皆様には感謝しております。頻繁に投稿していた頃は批判の嵐を受けていましたが、反論する時間的余裕が無い宣言をしておりますので、反論批判がないのは当然かもしれませんが。まったく反応がないのも、自分に許される自由時間の全てをレポート作成に費やしている割には何か寂しい思いもします。
ＰＳ参考までにＮＹ市場のチャートとか色々貼り付けようと思いましたが、面倒なのですいません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。