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［ワシントン ２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、ドル下落は結局のところ、巨額な米国の貿易赤字を大きな混乱を招かずに抑制することに寄与する、と述べた。
グリーンスパン議長は、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「最近のドル下落は、海外の製造業者の米国への輸出が減少するため、結局のところ経常赤字を抑制することに寄与する」と述べた。
幅広い話題に触れた講演の中で、同議長は、日本や中国などアジア諸国の積極的な為替介入が、ユーロの対ドルでの上昇につながったとは思わない、との見解を示した。
同議長は、米国の経常収支不均衡に代表される海外から指摘される米国の問題について、いつ鈍化、あるいは転換するか予測するのは困難だが、国際的な柔軟性が大きければ、危機のリスクはより小さいというのは明白だ、と述べた。
同議長は、アジア諸国の為替介入がユーロを対ドルで押し上げたとの見方を否定したことに関連して、「しかし、より可能性が大きいのは、アジア諸国の為替介入は他の通貨にはほとんど影響を与えておらず、それ故に、貿易加重平均でみたドルは、介入がなかった場合の水準に比べて若干高い水準にあるということだ」と述べた。
この発言は、グリーンスパン議長が、アジア各国の大規模なドル買い・自国通貨売りの介入が無ければ、ドルはもっと大幅に下落しており、アジアからの輸入鈍化と米国の輸出を促すことによって、貿易不均衡の改善の時期が早まっていた可能性がある、と考えていることを示している。
議長は、日本によるドル資産購入のスピードは、現在の物価低下という状況が過ぎれば、ある時点で鈍化せざるを得ないし、最終的には止まるだろう、との見方を示した。また、最近の景気改善の兆候は、物価上昇要因になるのであれば、こうした為替介入が問題となる恐れがあることを示している、と指摘した。
「現在の日本経済の状況は、現在の規模での介入継続が、もはや日本の金融政策の必要性に一致しない地点に近づきつつあることを示唆している」と述べた。
中国についてグリーンスパン議長は、中国はいずれ、ドル資産購入を減らす選択をするか、あるいは経済の不安定さを伴った景気過熱に直面するかのいずれかだろう、と指摘した。
議長は、米財務省証券の購入が減れば、米国の金利に上昇圧力が加わるとの懸念は認識しているが、そうした懸念については重要視しない姿勢を示した。
「そうした結果を懸念する明白な理由があるが、介入規模の減少の米金融市場への影響は小さいだろう」と述べた。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=CCH0RMCS3UZKCCRBAE0CFFA?type=businessnews&StoryID=4482360
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