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(回答先: 郵政改革担当の特命相、首相が新設方針 読売ネット 投稿者 たくげん 日時 2004 年 3 月 03 日 20:25:52)
郵政改革相構想 民営化断行へ �T首相直轄�U族議員は反発
読売新聞 2004/3/3 朝刊
小泉首相が２日、参院選後の内閣改造を念頭に、郵政三事業民営化を担当する匿名の郵政改革担当相を新設する方針を打ち出したのは、「改革の本丸」と位置づける郵政民営化を「首相直轄」で実現させる狙いがある。民営化に慎重論が根強い自民党にとっては「寝耳に水」で、首相指導の民営化に警戒感を隠していない。
「これはもう大改革だし、多くの分野がかかわってくる。一つの省庁だけではすまないからね」
首相は同日夜、記者団の質問にこう答え、改めて郵政改革担当相の新設に強い意欲を示した。
首相は、担当相の新設と共に、内閣官房に法案準備室などを設置する方針で、首相指導で民営化案作りに取り組む考えだ。
郵政民営化について、首相が議長を務める経済財政諮問会議で今秋の具体案作りに向けて検討をすすめている。ただ当初、４月にまとめる予定だった「中間報告」はより抽象的な「論点整理」にとどまる方向だ。この時点で郵政民営化郵政民営化の青写真が示されれば夏の参院選に影響するという自民党側の懸念に配慮したものだ。
このため、政府関係者は「民営化論議が停滞気味なので、郵政改革担当相新設を打ち出し、改革断行をアピールしたいのではないか」との見方を示した。
また「小泉改革」の目玉の一つである道路四公団民営化法案は９日に閣議決定される予定だが、「法案作成が国土交通省ペースで、改革が後退したと言う印象を与えたため、郵政民営化は絶対にやるとの意思表示だ」（自民党幹部）との指摘もある。
首相は郵政改革担当相新設の理由について、「総務省だけの問題じゃない。行政、財政、金融、物流、財政投融資、特殊法人すべてにかかわってくる。政府全体で考えなくてはならない」と述べた。これは、郵政事業は総務省が担当しているものの、郵貯、簡保事業の改革には財政・金融に詳しい担当閣僚が当たるべきだとの考えを示したものだ。このため、担当相には経済財政諮問会議担当の竹中経済財政・金融相らの名前が取りざたされている。
首相の構想に対し、自民党の郵政族議員は反発している。
郵政族の牙城である「郵政事業懇話会」（会長=綿貫民輔・前衆院議長）の幹部は、「政府と与党だから協力して法案を通すのがいい。しかし、党は党で判断するというようなことがあるかもしれない」と述べた。国会審議で、政府の郵政民営化関連法案に反対する可能性を示唆し、首相を牽制したものだ。
青木参院幹事長は２日の記者会見で、「我々は何も聞いてません」と不快感を隠さなかった。
首相は郵政改革担当相の人選の時期について「内閣改造はいつやるかわかりませんよ。まだ決まったわけじゃありませんから」「参院選が終わらないとわかりませんね」などと述べ、参院選後に内閣改造で行う意向を示唆した。
自民党内部からは「改造をにおわせて求心力を高めようとしている」との声も出ている。
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