国内中小企業の８５．７％が最近原・副材料の調達難に直面しており、原・副材料を直接調達している中小企業は全体の１７．１％にとどまっていることが分かった。

　中小企業振興公団（www.sbc.or.kr）は３日、今年２月中小企業９２４社を対象に実態調査を行ったところ、このような結果が出たと明らかにした。

　必要な政府対策を聞く質問に対し、中小企業は▲原・副材料の購入資金の支援（４１．３％）　▲中長期的な国内需給体系の改善など輸入先の多角化（２７．１％）　▲原・副材料の輸入に伴う関税の引き下げ（１２．７％）　▲大手企業などの原・副材料独占の規制（１１．６％）、などと答えた。

　原・副材料の調達難に陥っていると答えた中小企業を業種別にみると、機械装備製造が９３．４％と最も多く、次に家具・雑貨、非金属鉱物・一次金属、電機・電子・通信装備、化合物・ゴム・プラスティック、繊維・衣服・革・靴、木材・木・印刷・出版、飲料・食料などの順となった。

　また、原・副材料別では鉄鋼製品（９６．２％）、鉄鋼原料（９３．８％）、原油（９０．５％）などを扱う企業の調達難が特に深刻で、原木（８６．７％）、非鉄金属（８６．４％）、石油化学製品（７９．９％）、穀物（７８．９％）などが後に続いた。

　中業企業が経験している具体的な困難を聞く質問に対しては、▲原材料価格の高騰による購入資金不足（７０．５％）　▲原・副材料の価格上昇分に対する大企業の負担転嫁（１４．０％）　▲大手企業の買い溜めや談合などによる調達難（４．７％）　▲原・副材料購入先の不在（３．１％）などと答えた。

　同公団は原材料の調達難に陥っている企業に最大５億ウォンの原・副材料購入資金を支援するなど、計５００億ウォンを支援するほか、原材料を共同で購入する中小企業に対しては協働化事業資金１８００億ウォンを優先して支援している。

朴英哲（パク・ヨンチョル）記者 ycpark@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/03/20040303000057.html

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