３月４日（ブルームバーグ）：財務省が４日発表した2003年10?12月期の法人企業統計季報によると、全産業設備投資は前年比5.1％増と３期連続で増加した。製造業が同15.0％増と大幅に伸び、設備投資をけん引。非製造業も同1.1％増加し、設備投資の拡大傾向を確認した。前期比では4.5％増と同期国内総生産（ＧＤＰ）統計の設備投資に近い伸びとなり、エコノミストの間ではＧＤＰの改定は小幅との見方が多くなっている。

10?12月製造業の設備投資は、デジタル家電の販売好調などを背景に電気機械、一般機械が増加したほか、輸送用機械も自動車を中心に伸びた。前年比伸び率は2001年１?３月に同22.6％増加して以来の大きさ。一方、非製造業は、不動産、建設、サービスなどの業種で前年比減少したものの、運輸・通信、卸売・小売で増加した。前期と比べると製造業が7.5％増、非製造業は3.1％増だった。

10?12月２次ＧＤＰ：「改定は限定的」の可能性

法人季報はＧＤＰ統計の推計に使用される。２月18日に内閣府が発表した03年10?12月ＧＤＰ１次速報は実質で前期比1.7％増となり、うち民間設備投資は実質で前期比5.1％増加した。

財務省では、法人季報での設備投資（前期比4.5％）と10?12月ＧＤＰ１次速報の設備投資の伸びとの間にあまり差がない、と指摘。民間エコノミストの間では、３月10日に発表される10?12月２次ＧＤＰ統計で、ＧＤＰ伸び率、設備投資の修正は小幅、限定的との見方が多い。

みずほ証券の原敏之シニアマーケットエコノミストは、法人季報の結果は実質ＧＤＰの前期比伸び率を0.6％ポイント程度縮小させるものと見込まれ、影響は限定的だとみている。

ＢＮＰパリバ証券の加藤あずさ・エコノミストは、10?12月ＧＤＰ統計での実質設備投資は１次速報から0.5ポイント程度下方修正され、前期比4.6％増程度となり、同期の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.6％、同年率プラス6.7％成長と１次速報値からわずかに下方修正されると試算する。

これに対し、みずほ総合研究所の丸山義正エコノミストは、ＧＤＰ統計の実質設備投資は前期比5.6％増程度に上方修正されると予想する。

増収増益

全産業の経常利益は前年同期比16.9％増、売上高は同3.1％増となった。売上高経常利益率は3.3％だった。

経常利益は、製造業が同2.4％増と小幅な伸びにとどまったのに対し、非製造業は同29.4％増と大きく増加。非製造業での増加について財務省は、前年の水準が低かったことの影響もあるが、ほとんどの業種で増加しており広がりのある増益だと説明した。

この調査は、金融・保険を除く資本金1000万円以上の企業を対象に集計した。

更新日時　: 2004/03/04 13:24 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html

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