「非国民」のすすめ　斎藤貴男著　健康は国民の責務？

「非国民」のすすめ　斎藤貴男著　健康は国民の責務？－喫煙者は「非国民」か
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/444.html
投稿者なるほど日時 2004 年 4 月 29 日 06:39:56:dfhdU2/i2Qkk2

(回答先: 健康帝国ナチス　ロバート・Ｎ・プロクター著【健康増進法・・・】投稿者なるほど日時 2004 年 4 月 29 日 04:40:19)

「非国民」のすすめ斎藤貴男 (著)
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健康は国民の責務？－喫煙者は「非国民」か（P６２～６５）より

　「なんだよ、これ。聞いてねえよ！」
　東京・西武池袋線ホームのそこここで、不満の声が上がった。小田急線新宿駅でも東急東横線渋谷駅でも病院でもレジャー施設でも高速道路のサービスエリアでも、要するに人が集まる場所という場所のほとんどすべてで、だった。
　二〇〇三年五月一日、木曜日。この日、首都圏の私鉄各社が、それぞれの駅を前面喫煙とする措置に踏み切ったのである。
　ホームなどに張り出された“お知らせ”も、新聞やテレビのニュースでも、誰もがあらかじめ承知していて当たり前、と言わんばかりの扱いをしていた。こんな具合だ。
　＜他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を法的に義務づける健康増進法が１日施行される。罰則のない努力義務とはいえ、対象は多数の人が利用する施設すべてとなる。（中略）厚生労働省は３０日の都道府県への通知で、必要な措置の対象として、商店や旅館、タクシーなども明示した＞（『朝日新聞』五月一日付朝刊）
　あれよあれよと言う間に事態は進んでいく。他ならぬ厚生労働省が本庁舎内の喫煙所を残したり、埼玉県草加市が「たばこは市内で買いましょうキャンペーン」で携帯用灰皿を私鉄駅利用者らに配布したことが翌日のやはり『朝日』の夕刊で批判されたかと思えば、外食産業の店内でも健康増進法を受けての全面禁煙が広がってきた。

　＜中略＞

　しかし、である。健康増進法なる新法の存在も中身もこの国に住む人々の大方にとって寝耳に水であったろう。実際、「聞いてねえ」はずなのだ。
　二〇〇二年春から夏にかけての国会審議の内容も結果も一般にはまるで知らされてこなかった。勤労者の自己負担率を二割から三割に引き上げたことで注目された健康保険法の改定と一緒に“医療制度改革関連法案”が可決成立した、と報じられていただけなのである。
　ではなぜマスコミ各社は、それまで無視してきた法律をタテに、公共空間での全面禁煙があたかも自明の理でもあるかのように伝えたのか。大きくふたつの理由が考えられる。厚生労働省を担当する記者やデスク、論説委員たちが①いざ施行されるまでは、健康増進法の意味がよくわからなかった。②すべて承知していたが、当局と結託して施行まで報道を手控えていた－。
　いずれにしろ深刻だ。そして今回、健康増進法があたかも禁煙を促すだけの法律ででもあるかのような印象を広めたことも、きわめて悪質な情報操作だとしか言いようがない。
　この際、明確にしておこう。健康増進法とは、九〇年代後半から厚生労働省が掲げてきた国民健康運動十ヵ年計画を法制化したものだった。
　「健康日本２１」なるこのキャンペーンは、かなり異様なものである。糖尿病やガン、脳卒中、心臓病といった、かつては“成人病”と言われていた疾病が、本人の節制不足を強調した“生活習慣病”と言い換えられるようになったのを受け、「成人男性で一日あたり三百グラム、女性で二百八十九グラムの野菜摂取量をともに三百五十グラムに増加させる」とか、「成人男性で一日あたり八千二百二歩、女性で７千二百八十二歩の一日あたりの平均歩数をそれじれ九千二百歩、八千三百歩に増加させる」など細かな数値目標まで定めて政府主導による国民の健康管理を主唱した。たばこについても当初は男性五四・〇％、女性十四・五％とされる喫煙人口の半減を謳っていたが、自民党農林族の抵抗で撤回した経緯がある。
　かくて登場した健康増進法の第二条に、＜国民の責務＞の文言がある。それによると、＜国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない＞というのである。
　病人や障害を持つ人々は“非国民”なのだそうだ。この“責務”を果たさせるために、同法は国や自治体、健康保険組合、医療機関などに健康診断等の積極的推進を義務づけた。あるいはまた、彼らが国民個々に「健康手帳」を交付するよう促す条文も盛り込まれた。
　医療費の削減が目的であるという。が、ちょっとした異常でも強制的にチェックされていくらしい将来の医療費は、むしろ増えていくことだろう。何よりも、これでは個々の肉体の国家管理に他ならないではないか。
　筆者が以前、いわゆる禁煙ファシズムの恐怖を取材した際、「健康日本２１」を担当する官僚がこう語っていたのを思い出す。「国家の健康観が、これからは問われることになるでしょう。個人の健康が、これまで通りそれぞれに委ねられていてよいものなのか」。
　よいに決まっている。肉体の使い方、イコール生き方なのだ。この国では半世紀と少し前まで国民の身体はお国のためのものとされていた。そして今、またしても有事法制の整備や改憲への動きと軌を一にして。（2003．7）

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