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http://www.asahi.com/health/medical/TKY200406060195.html
厚生労働省が指定する全国８７の「地域がん診療拠点病院」で、常勤の放射線治療医や、採取した組織のがん化を判断する病理の専門医がいない病院が１割前後もあることが、朝日新聞社のアンケートで分かった。医師の技量に影響する医師１人あたりの手術件数は、回答した７３病院で最大３２倍の開きがあった。厚労省は「日本に多いがんの患者ならば、近くの病院で治療が受けられる」ことを目標に掲げているが、実態は病院間に極めて大きな格差がある。
アンケートは５月、全国８７のがん拠点病院すべてに郵送し、７３病院（８４％）から回答があった。
がん拠点病院の基準に関する厚労省の指針は、放射線治療医や病理医の配置を求めているが、放射線治療医は１０病院（１４％）で、病理医は６病院（８％）で、常勤専門医がおらず、大学病院などからの出張に頼っていた。「配置が望ましい」とされている、がん専門看護師がいない病院は４１（５６％）に上った。
格差は設備面でも大きい。指針では、終末期患者の痛みを和らげる緩和医療を提供することを求めているが、緩和ケア病棟を設けていない病院が６割近い４３。「設置が望ましい」とされている集中治療室は１１病院になく、放射線治療施設がない病院も４あった。がんの早期発見に有用とされる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置を備えた病院は６しかなかった。
日本に多い５大がん（肺、胃、肝、大腸、乳がん）について、専門医１人当たりの昨年の手術件数を尋ねたところ、最も多い病院では平均９６件に達したが、少ない病院はわずか３件で３２倍も開きがあった。がんの種類別で、１人当たり手術件数が昨年１０例に満たなかった病院は、肺で１７、胃で１０、肝で４０、大腸で１０、乳がんで８あった。
患者にとっては各病院がどんな治療成績を上げているかが最大の関心事だが、その目安となる５年生存率（手術から５年後に存命している割合）をインターネット上で五つのがんすべてで公表している病院は１０、一部のがんについて公表している病院は１６にとどまり、３分の２近くが全く公表していなかった。
未公表の理由では「準備不足」が多かったが、５年生存率などを算出する前提となる「院内がん登録システム」が未整備の病院も８あった。
こうした拠点病院間の格差について、厚労省生活習慣病対策室は「ばらつきはあるが、どの病院も指定の要件は満たしている」としている。
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●インターネットで肺、胃、肝、大腸、乳がんの５年生存率をすべて公表している病院
埼玉県立がんセンター、武蔵野赤十字病院、日本医科大付属多摩永山病院、静岡県立総合病院、愛知県がんセンター、大阪府立成人病センター、鳥取県立厚生病院、高知中央病院、国立病院機構九州がんセンター、麻生飯塚病院
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〈地域がん診療拠点病院〉 日本に多い５大がんの患者ならば、大学病院などに行かなくても手術や治療を受けられることを目指し、０１年から始まった制度。緩和医療の提供や、大学病院や地域の医療機関との連携・協力関係などを条件に、知事の推薦をもとに厚労相が指定する。補助金は上限２００万円。
今年度からの「第３次対がん１０カ年総合戦略」では、日常的な行動圏である２次医療圏（３６９カ所）に１カ所程度を目安に整備を進めるとし、０６年までに目標達成を目指しているが、０４年５月末現在、８７病院にとどまっている。 (2004/06/07)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。