http://www.sankei.co.jp/news/040612/sha084.htm
エイズ拠点病院の二極分化が進み、エイズ患者とエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者を計４００人以上も診療している病院がある一方で、診療経験が全くない病院も１０％を超えることが１２日、厚生労働省研究班の調査で分かった。増え続ける患者らが都市部の先進的な病院に集中しているためで、過去２年間の新たな受診者がゼロという施設は３分の１に上った。

　患者集中病院では専門医の７０％以上が「このままだと２年以内で限界」と破たん寸前の現状を訴え、研究班は「拠点病院の底上げと病院間の連携・分担が必要」と指摘。国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センター（ＡＣＣ）が本年度から首都圏で拠点病院に専門家を派遣するなど、各地でエイズ診療体制の見直し作業が始まる。

　調査は木村哲ＡＣＣセンター長を主任とする研究班が昨年１２月、３６４のエイズ拠点病院を対象に実施。これまで２５６施設（７０％）が回答した。１９９７年以来６年ぶりの調査。

　診療経験が全くない病院は１３％。昨年４−１０月の期間をみると、通院患者や感染者がゼロの病院は２６％で、逆に１００人以上の病院が３％だった。ＨＩＶ診療担当医がいない病院は１８％、１人だけも２５％に上り、エイズに特徴的なカリニ肺炎の迅速診断ができない施設はほぼ半数を占めた。

　前回調査時より外来、入院とも受け入れ体制は進んだが、過去２年間で新規の受診ゼロという病院は３３％もあった。

　４００人以上を診療していた東京の３病院で専門医２０人に聞くと、今のまま増加が続いて対応可能な年数は「２年以内」が１５人（７５％）で、このうち「半年−１年で限界」という切迫した答えの医師も５人いた。

　２０人の医師は、患者１人に必要な診療時間を平均で初診４３・８分、再診１９・５分と考えているのに、実際は２７・８分と１３・９分しかかけられず、診療にしわ寄せが出始めていた。

　エイズ拠点病院　プライバシーに配慮した良質な医療を全国どこでも受けられるようにするための中核病院。旧厚生省が１９９３年、各都道府県に２カ所の選定を求めてスタート。当初は対応の遅れが目立ったが、薬害エイズ訴訟の和解を受け９７年から本格的に整備された。個室の整備費やウイルス抗体検査費などを国が補助している。全国８ブロックの核となる「ブロック拠点病院」も１４カ所ある。患者・感染者の報告数は年々増え、２００３年に計９７６件と最高を記録、１０年には感染者が５万人前後になるとの予測もあり、充実を求める声が強い。

(06/12 20:15)

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