全空港での旅客の履く靴の検査が必要か、どうかは良く分かりません。しかし、はっきりしているのは、この追加作業により、警備保障会社は、航空会社と追加契約をして、確実に営業成績を上げられますよね。つまり、警備保障会社の収益が確実に増加します。大抵は、大手の警備保障会社は、実質的に警察官僚の天下り先になっている様です。つまり、「テロだ。」「ハイジャックだ。」と、世論や国民が騒げば騒ぐほど、警察官僚の天下り先は、確実に繁栄し続けることになります。そういう意味では、各巨大空港の大きな警備保障の仕事を請け負っているのは、警察官僚の天下り警備保障会社のみの様です。その警備保障会社に作業を委託して、依託料金を支払っているのは、元々が旅客であり、直接には、各航空会社です。つまり、各自に依託料金が得られる仕組みになっています。だから、航空会社にとっては、独自に警備保障会社までグループ会社で用意することが出来ませんから、警備保障会社は、大変利益の大きな確実な優良企業になり得ます。実に上手く出来上がっていますから、非の付けどころがありません。成田空港は、最初は１兆円という破格の予算で計画されましたが、結果的に３兆円を使っても完成していません。成田空港建設反対派が騒げば騒ぐほど、警備保障会社だけが儲かる仕組みになっていました。そういう仕組みを国民が最初から知っていたら、建設反対派も呆気に取られて、余りにアホらしくて、空港建設に反対する意志も、気持ちもなくしていたかも知れません。そして、現場の警察官が、警備保障会社の台頭で、のんびり仕事が出来、気楽な仕事をしています。つまり、税金を支払っている国民だけが、訳も分からず税金を支払っても支払っても赤字国債は増え続けて追い付きません。国民の支払う旅客運賃にも、当然、警備料金が当然上乗せされています。自衛隊がイラクに派遣されて、日本国内の全空港の警備が厳しくなって、国民が余分な出費が増える仕組みは確実に機能しています。日本政府が何かをする度に、国民の経費負担は増える一方です。何か口実があると、官僚は、喜んで確実に税金の使い道を追加的に、次々に考えてくれます。税金の使い道と、国民負担だけが、唯一、国家官僚の喜びかと勘違いをしたくなります。そういう国家官僚が多いから、７００兆という赤字国債が、国民の知らないところで何時の間にか用意されていて、それがタイミング良く発表されると、その時点から、まるでこれまでの政治に疎い国民の責任だと言わんばかりの国家官僚のやり方は、実に見事なものだと思います。しかし、その国家官僚に赤字国際の責任を問い詰められず、見事に騙されている我々国民が、１番いけないと思います。政治家も国家官僚の策略に上手く取り込まれている様に思えます。そういう意味では、官僚の天下りを憲法違反だと明確に指摘できる理論を確立することが１番重要だろうと思います。国家官僚の天下りが無くなれば、多少は、日本が財政的に良くなると思います。国家が財政的に苦しいと、やはり、健全で、国民にとって良い政治は期待出来なくなります。

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