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＜前納授業料＞中央、法政など４大学に返還命じる 東京地裁【毎日】学問の府がセコイ銭ゲバになるってのは、どうも、、。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040323-00000144-mai-soci
中央、法政など４大学への入学を辞退した元受験生１３人が、入学金や授業料など前納金計約２２４３万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（福田剛久裁判長）は２２日、８人の請求を認め、授業料など計約１０１７万円の返還を命じた。入学金の返還は認めなかった。
返還を命じられたのは、ほかに東京医大と芝浦工大。
判決は、民法より消費者を手厚く保護する消費者契約法施行（０１年４月）後に受験した１１人のうち１人について、「入学辞退の意思を明確に伝えていない」と請求を退けた。残る１０人のうち２人は入学金だけの返還を求めていたため請求を棄却し、他の８人について「大学は教育を提供していないのだから、授業料を取得する根拠がない」と、１人当たり約５０万〜約６００万円の返還を命じた。
同法施行前の受験生２人については、「返還しない規定に疑問はあるが、（甚だしく不相当な行為を約束させることを禁じた）民法の公序良俗違反とは言えない」と退けた。
全国の約３５０人が約１２０の学校法人を相手に起こした一連の訴訟では今回と同様、同法施行の前後で判断が分かれる判決が相次いでいる。【小林直】（毎日新聞）
[3月23日4時4分更新]
大学側に授業料返還命令(共同通信)
http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=ts__kyodo_20040322ts034&csvname=202435153
東京医大､芝浦工大､法政大、中央大への入学を辞退した元受験生13人が、大学側に入学金や前期授業料計約2200万円の返還を求めた訴訟の判決で東京地裁は22日、８人の請求を一部認め、計約1000万円の支払いを命じた。福田剛久裁判長は消費者契約法を適用｡｢入学辞退で大学に損害は発生しない」として、同法施行(2001年４月)後に辞退の意思を示したケースの授業料返還を認めた。
[共同通信：2004年03月22日16時44分]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。