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増田俊男の時事直言!「失敗は成功のもと」――皮肉です!246号 (2004年4月12日号)
http://www.asyura2.com/0401/idletalk8/msg/676.html
投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 4 月 12 日 16:13:29:Sn9PPGX/.xYlo
 

「失敗は成功のもと」――皮肉です!


米英のイラク先制攻撃は、1974年12月の国連総会決議「侵略の定義」に照らすまでもなく国際侵略行為であることは明白。アメリカは「イラクの大量破壊兵器はアメリカと同盟国にとって脅威である」と宣言し、アメリカの「主権」に基づいて自衛行動を取ると主張した。アメリカの自衛行動(軍事行動)は国連の安全保障常任理事会で承認されなければならない(国連憲章第53条)。ご存知の通り、パウエル国務長官はイラクの移動式化学兵器のビデオを見せるなどして、武力行使の承認を再三求めたが否決された(最近、当該ビデオは化学兵器とは無関係と判明し長官は謝罪した)。従ってアメリカのイラク先制攻撃は国連の「侵略の定義」に該当すると同時に「国連憲章第53条」違反で、明確な「侵略行為」だというのが客観的国際認識である。


ではアメリカはなぜ「大量破壊兵器」
を攻撃理由にしたか?


アメリカはイラク先制攻撃について、当初は国連重視政策を取った。国連重視とは他の常任理事国、ロシア、フランス、中国(三国)とイラク占領後の原油、復興事業、通貨問題についての利権分配交渉を意味する。第一回目の常任理事会までに国連からイラクに大量破壊兵器の査察団を派遣することと、その査察委員長はEU側から出すことを決めた。査察の期間につきEU側は5カ月の長期を、アメリカは短期(一カ月以内)を主張して結論が出なかったが、査察は実行に移すことにした。第二回目は三国がサダム・フセインから既得している油田利権をアメリカに分割する事で合意ができず決裂し、妥協の余地が全くなかった。そこで三国はEU側の国連大量破壊兵器査察委員長に「シロ」(大量破壊兵器なし)のサインを出させ、アメリカのイラク攻撃理由を無効に追い込んだ。そこでアメリカは大量破壊兵器が駄目なら化学兵器とばかり、前述のビデオを安保理事会で演出して対抗したが安保理は否決した。三国との交渉決裂後米英は一方的に先制攻撃に走り、三国はアメリカの「理由なき戦争」を非難した。

さて、なぜアメリカがイラク攻撃の理由に「イラクにありもしない大量破壊兵器」(イラクの大量破壊兵器はすべてアメリカがイラク・イラン戦争時に作ったもので、1998年までにアメリカのみが知る情報を元に国連が100%破壊した)を理由にしたのだろうか? アメリカは当初フランス等三国とイラクの利権交渉が妥結する可能性があると考えていた。妥結した場合、三国は当然多国籍軍として米英と共にイラク攻撃をすることになるから、米英と三国の国民にイラク攻撃の正当性を示す必要がある。そこで交渉が妥結したら国連(三国がコントロール)は「クロ」のサインを出すことになっていた。だから、アメリカと三国が交渉中は、戦争理由は大量破壊兵器でなくてはならなかったのである。

アメリカのイラク主権移譲前夜


ところが、アメリカが主導で国際コンセンサスの下に成立したイラク民主化プログラムは、今や完全に頓挫。遂にハマスのヤシン師殺害にまで及び、完全に崩壊した中東和平ロードマップと同様の運命を辿ろうとしている。イラクのすべての部族、宗派、政治勢力は今やアメリカを信頼していない。日増しに対米過激分子が増強されている。アメリカが任命したイラク統治評議会メンバー内でさえ、かつては親米またはアメリカ理解派だったメンバーが続々と反米、離脱に走りだした。さらにアメリカ主導でイラク統治協議会が決定(3月8日)したイラク国家の骨組みとなる「基本法」は部族、宗派の利権のモザイク版で利権争いの火種となろうとしている。アメリカは6月30日を期限に、総選挙によってできた新政府に主権を移譲すると約束したが、国連調査団は選挙は不可能と報告。主権移譲先は統治評議会になった。ところが評議会も分裂・分解一歩手前。ファルージャでの米軍と武装勢力との戦闘も、アメリカの一時停戦は解消され戦闘再開。反米闘争は各地に起き、結果米軍は戦闘範囲を拡大している。イラク国内は各派の利権争いと各派共通の敵米軍との抗争という三角内戦状態に陥ろうとしている。

アメリカがイラク戦争理由大量破壊兵器から
「イラク民主化」に変えた理由


アメリカは三国と諸々のイラク利権分配交渉が決裂した後は、三国にシロ・クロの判定を握られている大量破壊兵器を戦争理由にできなくなった。そこで化学兵器の有無で時間を稼ぎながら、アメリカは三国に利権を与えているサダム・フセイン政権打倒とイラク民主化に戦争理由を切り替えたのである。今後はアメリカが三国に対して既得権を完全に無効にするぞと脅しにかかった。アメリカはイラク占領後イラク民主化と復興を旗頭にして世界中の期待と支持を集めると同時に、世界200カ国を越える国から国連の名の下にイラク復興資金拠出の約束を取り付けた。アメリカのイラク民主化へ向けての行動計画の重要な点は、3月8日のイラク基本法、6月30日のアメリカの主権移譲、来年早々の選挙による新政権樹立となっていた。このプロセスの中で、アメリカの主権移譲後からは国連主導で選挙管理から政権樹立まで行うとも言っていた。だからアメリカのイラク民主化行動計画は国際的に評価されることになり、世界はイラク民主化を願ったのである。

果たしてアメリカのイラク政策は失敗か?


日本のマスコミはイラクの現状を見て「アメリカのイラク政策は失敗」と言う。私は「アメリカはイラクで大成功している」と断言したい。過去の話だが、アメリカは今のテキサス(当時メキシコ領)にテキサス独立義勇軍を送った。3000人のメキシコ軍と戦った生き残り200人の義勇軍はアラモの峠に追い詰められ、死闘の末全員メキシコ軍に殺害された。そして目を覆うばかりの残忍な写真が全米に報道され、義勇軍の目と鼻の先に待機していた米精鋭部隊はあっという間にメキシコ軍を破り、テキサスをアメリカ領にした。吉田茂外相の腹心奥村勝蔵(駐米大使館一等書記官)に対米宣戦布告書を握り潰させ、真珠湾攻撃を「だまし討ち」に変えた結果が今日のアメリカの日本支配に繋がっているのではないのか。アラモの悲劇、真珠湾の敗北はアメリカにとって「失敗」だったのだろうか?

僭越ながら、


僭越ながら、畏れ多くも国会議員の皆様に、今日のアメリカの中東戦略について解説させていただきます。

1. 中東和平ロードマップ:

  このプログラムが締結された時、私は「中東和平ロードマップはアメリカとイスラエルのアラブ諸国に対する宣戦布告書だ」と断言しました。パレスチナの現状では和平ロードマップは完全に崩壊し(失敗し)、第五次中東戦争勃発一歩手前になっています。アメリカが捕獲していながら故意にリリースした北朝鮮製15機のスカッドミサイルは、今やイエーメン奥地のアルカイダ軍事訓練所にあり、イスラエル攻撃の準備万端ですから、気の毒ですが(イラクの内戦がサウジに飛び火するタイミングを見て)「イスラエルの大悲劇」(アラモの義勇軍、真珠湾攻撃の2200名の米兵同様)が起き、続いて第五次中東戦争勃発となるでしょう。イスラエルの悲願=領土拡大、米国の悲願=全中東支配にとって、中東和平ロードマップの失敗は果たして本当に失敗だったのでしょうか。

2. イラク民主化

  前述のごとくアメリカのイラク民主化は全く予定通り進んでいないし、見込みもありません。ファルージャでアメリカ人の死体が辱しめられたが、私は「CIAの仕業か?」と思ったほど。ブッシュは6月30日に主権移譲を宣言し、「変更はない」と言ったのでアメリカは急いで主権の受け皿(今のところ統治評議会)を解体する一方、イラクのために民主化を進めるアメリカが辱しめられ、殺され続けていることを内外に誇示する必要があるのです。サダム・フセイン政権を崩壊させたのは前述のごとく三国の既得権無効が目的でしたが、これからは国内の利権獲得のための戦争、すなわちイラクの国民との戦争を始めるわけです。そのためには、まずは、フセイン時代から資金援助と軍事訓練をして育てたイラク最大の油田地帯を支配しているクルード族の利権を温存すること。一方、他のすべてのイラク人は敵に回す。世界にはアメリカ軍が被害者の形をとり(本音ではアメリカ人の犠牲が増える事を望み)、アメリカ対イラク人の戦争拡大を計ります。その結果はどうでしょう?

1. 主権移譲は、(アメリカではなくイラク人が原因で)できない=アメリカ直接統治

2. 国連(フランス等三国)は関与できない(三国の既得権の蒸し返しはない)。

3. 復興事業、人道支援は日本とアメリカ追従国のみが進めるからアメリカは利権独占。

4. クルード族を除く各派が対米闘争と内部分裂で弱体化したところで、クルード族中心の政権(アメリカ傀儡政権=アフガンと同じ)を作る。

5. イラクの原油利権と200カ国以上の国から資金が集まるイラク復興事業をアメリカ一国が牛耳ることにより、原油利権と復興事業(ビジネス)に群がる世界を支配する。

アメリカのイラク民主化政策の失敗こそアメリカの国益なのである。

ご忠告:日本がアメリカを説得してイラク民主化プログラムに国連(EU)が関与するよう努力すべきだという議論は的外れ。アメリカが望む日本は人道・経済援助でアメリカ一国主義への批判を「外堀から」補うこと! 要するに、イラク統治は「飴(日本)と鞭(アメリカ)と時間が勝負」。日本は「自衛隊の撤退」をカードに使い、できる限り多くの復興ビジネスを獲得すること。民主党をけしかけ、国民に自衛隊撤退運動を起こさせ、「民意に従うかもしれない」とアメリカに圧力をかけること。

次回は私が事件の30日前にアメリカでの講演会で指摘した2001年9月11日の同時多発テロの真相について(命がけで)ご報告します。現在アメリカで起こっているブッシュが事件を事前に知っていたという情報合戦は、「ビン・ラーディンを真犯人に仕立てるトリック」と解釈してください。

もちろんビン・ラーディンは真犯人ではない!

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