ライセンス条項変更が物語る、「顧客の評価」気にするMS【IT_Media記事】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0403/02/news033.html

ニュース
2004/03/02 14:58:00 更新

公取委の立ち入り検査をきっかけに、MicrosoftがPCメーカーにとって問題となる契約条項を削除したことが判明したが、これは同社が「自社に対する認識に少し敏感になっている」表れと指摘されている。

　Microsoftは先日、長年コンピュータメーカーを苦しめてきたライセンス規約の条項を削除すると決定したが、これは同社の中で、ビジネスのやり方を変えようという姿勢が高まってきたことの表れだとアナリストは指摘している。

　同社はソフトの開発、マーケティングのやり方を変えることにはあまり積極的ではないが、規制当局の懸念には意欲的に対処しており、契約上の問題をめぐる論争を和解に持ち込む可能性が高いとDirections on Microsoftのアナリスト、ロブ・ヘルム氏は語る。

　「Microsoftは契約の条項に関して、技術や設計の変更を必要とする問題よりも柔軟な姿勢を見せている」と同氏。

　Microsoftは先週、コンピュータメーカーとのWindowsに関する標準的な契約に含まれていた条項を最近削除したことを明らかにした（2月27日の記事参照）。この条項は、自社のマシンにWindowsを搭載して販売するメーカーに対し、同OSが自社の知的財産を侵害しているという訴えを起こさないよう求めるものだった。

　この条項が削除されたのは、日本の公正取引委員会が先月、この文言に関する調査の一環として、Microsoftの立ち入り検査を行ったわずか数日前のことだった。同社広報は、日本での調査については知っているとしながらも、タイミングが重なったのは偶然だと主張している。

　同社は、コンピュータメーカー（特に米国外の）から契約条項に問題があるとの意見を受け、数カ月前から問題の条項の削除に向けて取り組んでいたとしている。「確かに多数の提携先からそのような意見が寄せられた」と同社の技術政策ディレクター、デビッド・ケーファー氏は語る。

　Windowsに関する契約には、1990年代初めからこれと同じあるいはよく似た条項が含まれていたとMicrosoft幹部は話している。

　規制当局は何年もの間、時折この問題を調査してきた。米司法省が1990年代初めから半ばにかけて行った調査では何の措置も取られなかったが、この問題は同省対Microsoftの直近の独禁法訴訟で簡単に取り上げられた。また欧州連合（EU）は2000年と2001年にこの問題を調査したが、何らかの措置につながることはなかった。

　この条項は訴訟を起こされる可能性を抑え、顧客にとって不確実な部分がないようにすることを目的としたものだが、Microsoftはほかの形でこの目的を追求できるとケーファー氏は語る。同社は、一部のコンピュータメーカーと特許のクロスライセンス契約を結ぶことで、これに対処していく可能性が最も高い。同社は既にHewlett-Packard（HP）や、さらにCiscoなどの大手企業とこうした契約を結んでいる。

　この条項を削除するという動きは「理にかなったビジネス上の決定」であり、Microsoftの側で、自社の行動の及ぼす影響の広さに対する意識が高まっていることを示しているとRedMonkのアナリスト、スティーブ・オグレディ氏は語る。同氏は、ほかの規制当局もこの問題を調査済みだが、その際にはこの条項がそのまま残された点を指摘している。

　「この条項が合法なら、Microsoftはこれを契約に残せる。同社は明らかにその方針を取らなかった」と同氏。

　これは「Microsoftが自社のビジネス慣行に対する認識に、前よりも少し敏感になっている」ことを物語っていると同氏は語る。

　ケーファー氏は、Microsoftは知的財産の扱い全般を見直しており、今回の決定もその一環だとしている。同氏によると、同社は全体的に、法的な懸念を解消し、かつ提携先との関係を改善する形でこれらの問題の多くに対処するクリエイティブな方法があることを学んだという。

　「これらの問題をよく考え、適切であればモデルを変更する姿勢を積極的に取れば、当社の大きな目標である顧客満足の点で助けになるだろう」とケーファー氏。Microsoftは顧客の評価を向上させることを優先課題としており、これは上級幹部の賞与においても重要な査定項目となっている。

　同社は日本での調査について、同社の対処によって調査の意味はなくなったと考えている。

　オグレディ氏もヘルム氏も、この契約条項の問題はおそらく、Microsoftにとって争う価値のないものだろうという点で意見を同じくしている。

　Microsoftは、ソフトの開発方法の変更よりも契約条件の変更に積極的なので、同社の発表した方針転換の恩恵を最も受けたのは、Microsoftのライバルではなくコンピュータメーカーだとヘルム氏は指摘する。

　「勝者はPCメーカーになりそうだ。彼らは司法省の独禁法訴訟においても勝者となった」（同氏）

原文へのリンク
関連記事
MS、公取問題視の特許条項は「削除を告知済み」
公取委、MSに立ち入り検査　WindowsのOEM契約で不当な条件か

[Ina Fried，ZDNet/USA]

　次へ 　前へ

ＩＴ5掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。