★最近コンピュータ関連サイトでは、インテルの圧力により、大手出版社がインテルのCPUがライバル社のCPUよりも性能が高いように見せかける虚偽のベンチマーク報告を行ったり、家電メーカーがライバル社のCPUの採用を控えていると話題になっていますが、どうやら噂は本当だったようです。

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公取委、インテルに立ち入り検査…不当取引強要の疑い

　米国のパソコン用半導体最大手「インテル」の日本法人（東京都千代田区）が、インテル社製の中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載する国内のパソコンメーカーに不当な取引を強いていた疑いが強まり、公正取引委員会は８日朝、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社の東京本社や茨城県つくば市の「つくば本社」など数か所の立ち入り検査を始めた。

　インテル社は、「パソコンの頭脳」と言われるＣＰＵの業界では、圧倒的なシェアを持っており、公取委は、こうした業界内での強い立場を利用し、国内メーカーとの取引で不当な条件を付けていた疑いがあるとみて実態解明を進める。

　関係者によると、インテル社日本法人は、自社製ＣＰＵを国内大手のパソコンメーカーに販売する際、ＣＰＵを製造する同業他社の製品ではなく、自社製品だけを購入することを条件にした不当な取引を行い、同業他社の業界参入を妨げるなど公正な競争を阻害した疑いが持たれている。

　同法人は、インテル社が１００％出資した子会社。インテル社製のＣＰＵや半導体製品などの卸売りを主に担当している。

　ＣＰＵの国内市場規模は一千数百億円と言われているが、うち約８割をインテル社製が占めている。国内のパソコンメーカーもほぼすべてが、インテル社製のＣＰＵを搭載しているという。しかし、近年、インテル社製と同じような処理能力を持つＣＰＵを製造する同業他社も台頭している。

　パソコン業界では、今年２月にも、「マイクロソフト」日本法人が、同社製の基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ」を搭載するパソコンメーカーと不当な契約条項を結んでいた疑いで公取委の立ち入り検査を受けた。

　立ち入り検査を受けたことについて、インテル東京本社広報室は「検査を受けているのは事実だが、現時点ではコメントできない」と話している。

[ 2004年4月8日14時58分 ]

★ちなみに当方のパソコンにインテルは入ってません。
これからも安くて速いライバル社のCPUを使っていくつもりです。

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