市民メディアネットワークのＨＰ，ＭＬをお世話している服部です。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/IHK/
（多重にこのメールを受け取られた方は申し訳ありません。
　一部の人にはBCCで配信させていただいています。
　このメールは転載可能です）

　先日、東京都練馬区の図書館で私が管理している落選運動のＨＰを見て
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/
その中の反創価学会関連のページの内容を確認しようとしたら、
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/Video.htm
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/VideoTrans.htm
落選運動のＨＰが、そもそもアクセスできません。
（英語で「ブロックされている」との表示がされるのです）
　変だな、と思い、もしかして、と思い、反創価学会のページで有名な
「創価学会による被害者の会：自由の砦」を見ようとしても
同じようにアクセスできません。
http://www.toride.org/
　図書館の司書の方に聞くと、東京都練馬区の全図書館では
インターネット端末には全て（各図書館に３台、インターネット端末器あり）
この検閲ソフト（ＳａｆｅｔｙＯｎｌｉｎｅ２）を導入して、
http://www.nmda.or.jp/enc/rating/details/letsuse.html
http://www.nmda.or.jp/enc/rating/index.html
アダルトサイトなどにアクセスできないようにしています、とのこと。
　もちろん、落選運動や創価学会による被害者の会のＨＰは
アダルトサイトでは、ありません。(^_^;
　どのようにして、これは決めているのですか、と聞くと、
第3者が判断して決めている、とのことで、
http://www.iajapan.org/rating/ohanashi9.html
その検閲ソフトで使用している基準を見せてもらいました。
(何でも、レベル４のひどいＨＰはブロックするようにしている、とのこと）
http://www.nmda.or.jp/enc/rating/rating_standard.html

　そのレベル４の基準の内容を見ると、
「誹謗中傷」特定の個人や団体に対する誹謗中傷しているサイト
というのがありました。
　もちろん、落選運動のＨＰでは、創価学会に対する批判
（批判されている側から見ると誹謗中傷?)や
小泉首相、神崎公明党代表、はては読売巨人軍のオーナーのナベツネ
（くたばれナベツネ同盟などのＨＰ　(^_^;））
http://taka1134.hp.infoseek.co.jp/
　などの個人に対するものもありますが、この人たちは個人と言っても、
公人の一人だと思っております。
　一般の市民のプライバシーを暴いたりして、誹謗中傷しているわけでは
ありません。(^_^;

　さらに司書の人が言うには、このソフトは無料なので、
練馬区以外でも使っているところは多い、と言うことらしいのです。
　　そこで調べてみると、以下のこのソフトの問題点をまとめた
ＨＰのページにたどりつきました。　それによると、
http://www.jca.apc.org/~sakichan/censorware/IAJapan/
http://www.jca.apc.org/~sakichan/censorware/IAJapan/2.html
これらのシステムは経済産業省からの委託を受けて
レイティング・フィルタリングシステムの普及推進事業（5000万円）で
開発された、と言うことがわかってきました。
　受託したのは日本のインターネット業界を代表する存在である
財団法人 インターネット協会ですが、実際の開発は、
http://www.iajapan.org/
財団法人ニューメディア協会で
http://www.nmda.or.jp/
この上記２つの事務所がＮＥＣのソフト開発部隊がいるビルですので、
実質的にはＮＥＣが開発したものと思われます。
　さらにこのシステムの問題点は、どのＨＰがブロック（見えなく）されているか
わからない上に、なぜ、そのように判断したか、などの理由もわからないのです。
　逆に、どの部分が誹謗中傷なのか、また、反社会的なのか、わかれば、
その部分を改めたり、第３者のレーティング（ランク付け）の過ちを
指摘することもできるのですが、それもできません。
　透明性と説明責任に対しては背を向けて、無料というのを武器に
公共機関などにまず浸透させているのではないか、と思うのです。

　憲法で定めた「検閲の禁止」に反することが、国家事業の１つとして
すすめられているのです。
　ここでも、また、イラクへの自衛隊派遣と同じように、
小泉流のなしくずし的な手法がまかり通ろうとしているようです。

　なお、この問題で思い出したのは、私がアメリカで生活しはじめ、
必要に迫られて新たにＶＩＳＡカードの発行を申請したときでした。
　何日か経って「日本に国籍があるようで、日本でＶＩＳＡカードの発行履歴があり、
またアメリカでそのＶＩＳＡカードで購入した履歴がないので発行できません」との
通知をもらったのです。ただ、その通知の中に
「アメリカの法律によって、あなたは、拒絶された理由に対して、
クレーム（文句？）をつける権利があります。連絡先はｘｘｘ」の文面の
回答もいっしょにはさんでありました。
　また確か、自分に関してどういう情報がそのカード会社に登録されているのか
知ることもできたと思います。
　このように、アメリカでは民間レベルでも透明性と説明責任を
果たしていると言うのに、国家事業としてやっている検閲ソフトで、
何で、できないのでしょうか。
（いやいや、そもそも、国家が検閲ソフトを開発し、
　普及させていたことが問題か　(^_^;））

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(環境NGO,NPO,市民団体が応援できる政治的NGOネットワーク)
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/
練馬区上石神井 タウン情報(市民どうしの情報交換)
http://www.st.rim.or.jp/~jhattori/nerimaku.html
服部 順治：　jhattori@st.rim.or.jp

http://www.jca.apc.org/wsf_support/messages/2421.html

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