大手消費者金融「武富士」（東京都新宿区）を巡る盗聴事件で、前会長武井保雄被告（７４）（電気通信事業法違反の罪で起訴）が、警視庁捜査２課の調べに対し、「ジャーナリストに取材を命じている人物を割り出すために盗聴を指示した」と供述していることが１６日、分かった。

　武井被告の犯行動機が明らかになったのは初めて。当時、複数の雑誌に相次いで武富士の批判記事が掲載されたことから、武井被告は、同社を敵対視する人物がジャーナリストに取材をさせていると思い込んでいたという。

　武富士側に盗聴されたのは、ジャーナリストの山岡俊介さん（４４）と高尾昌司さん（５７）の２人。山岡さんは２０００年１２月から翌年２月にかけて自宅の電話を盗聴され、高尾さんは２００１年１月から２月にかけて事務所の電話を盗聴された。

　武井被告は、「盗聴はすべて私が指示した」などと犯行を全面的に認めたうえで、「ジャーナリストが（武富士に関する疑惑の）取材を始めた背後関係について知りたかった」「誰かが取材させていると感じた」などと、盗聴を指示した動機を供述しているという。

　◆武井被告を東京拘置所に収監◆

　東京地検は１６日、病気治療のため先月１６日から拘置が停止されていた武井被告の身柄を１か月ぶりに拘束し、東京拘置所に収監した。

　武井被告は当初、内臓疾患の手術のため１週間の拘置執行停止とされたが、停止期間を延長されていた。東京地検は今後、起訴済みの盗聴事件とは別のジャーナリストに対する盗聴についても、武井被告の関与を調べる方針。

(2004/1/16/14:33　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040116i206.htm

原発資金：青森・東通村、電力２社から１０３億円　条例定めず ［毎日新聞］

　東京・東北両電力の原子力発電所建設が進む青森県東通村が、両電力会社から約２０年にわたり年間１億〜１７億円の資金を提供され、建設地周辺の公共工事などに充てていたことが１６日明らかになった。総額は約１０３億円に上る。原発立地地域の自治体などに交付される電源３法交付金とは別枠で処理しており、不明朗な資金提供に批判が出そうだ。地方自治法では、こうした分担金などを徴収する場合は条例などを制定するよう定めているが、条例も設けていなかった。

　同村によると、資金提供は８３年度から。当初は「用地買収委託事業料」として年間１億円だったが、８５年度からは「諸収入」として年間１億〜約１０億円を受け入れるようになり、００年度からは「基盤整備事業等分担金」「漁業振興対策等負担金」の２項目に分けて計約１２億〜１７億円の拠出を受けていた。村は原発の作業員らが居住する建設地周辺の上水道やゴミ処理施設など生活基盤整備に充ててきたという。

　１６日に記者会見した越善靖夫村長は「住民に協力を求めるため必要だった。条例は制定されているものと思っていた。今後、条例を整備したい」と話した。

　一方、東京電力東通事務業所は「分担金などを拠出したのは事実だが、具体的な金額やコメントは控えたい」と話している。【宮本寛治】

［毎日新聞１月１６日］ ( 2004-01-16-12:09 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040116k0000e040039001c.html

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