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道警報償費疑惑:元幹部証言で異例の展開 [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/0401/nihon11/msg/567.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 14 日 02:41:27:Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 警察庁が真相解明に本腰 元道警幹部の裏金証言受け(北海道新聞) −「北海道に人を派遣することはしない」では、とても「本腰」とは言えまい。 投稿者 シジミ 日時 2004 年 2 月 13 日 22:22:00)


 捜査協力者への謝礼などに使われる捜査用報償費が北海道警で不正に支出されていたという疑惑は、道警の元最高幹部が実名で裏金作りを証言し、不正はなかったとする道警と正面から対立する異例の展開を見せている。事態を重く見た警察庁は13日、疑惑解明などに当たる予算執行検討委員会を急きょ設置し、対応に追われた。これまでも警察の不正支出疑惑は度々浮上したが、ほとんどは「捜査上の秘密」の壁に阻まれ、実態解明に至らなかった。元幹部の「実名告発」で、真相はどこまで明らかになるのか。【道警報償費取材班】

 「このままでは道警の信頼が失われる」。地元警察官の最高ポストに当たる釧路方面本部長を務めた原田宏二・元警視長(66)は10日の記者会見で危機感をあらわにした。「裏切り者とそしられるかもしれない。だが、それなりの立場にいる者が真実を話さなければならない」。かつての組織に弓を引く告白だった。

 原田氏によると、国費の旅費や捜査費、道費の報償費や参考人旅費まで、裏金作りは道警内部のあらゆる部署で組織的に行われていた。内部でプールされた裏金は、一部は捜査経費に使われたが、多くは部内の懇親会費や餞別(せんべつ)、警察庁の接待や議会対策費などに充てられたという。原田氏は「(不正経理は)少なくとも退職する95年まではあった」と、長年の慣行だったことを証言した。

 原田氏は90〜91年に疑惑の舞台になった旭川中央署の署長を務めた。疑惑は95年5月と97年9月の捜査用報償費計約50万円の不正支出だが「私の後のことは、はっきりとは分からないが、おそらくそのまま引き継がれていたのではないか」と語った。

 12日には、当時の署長2人が疑惑の持たれている費用全額の返還を道警に申し出て、札幌法務局に供託した。今月下旬にも住民訴訟を起こす予定の地元弁護士グループは「訴訟つぶしを図る道警の画策だ」と反発しつつも「これも原田氏の証言の余波。原田氏の協力を得て不正を徹底追及する」と意気込む。

 道警の佐々木友善総務部長は今月4日、捜査協力者を保護するため、本人が希望すれば領収書に偽名をペンネームとして書かせることは「例外的にあり得る」との見解を示した。警察庁の佐藤英彦長官も5日の定例会見で、偽名による領収書の作成が「現実的にあり得る」と認めた。札幌弁護士会の市川守弘弁護士は「警察が協力者に名前を偽られたというならともかく、偽名と知っていてそのまま使用したのなら虚偽公文書作成に当たる」と非難する。

 捜査費の原資には、都道府県警の予算を充てる場合と、重大事件や広域捜査の経費を国費で負担する場合の2種類がある。国費は会計検査院が、都道府県費はそれぞれの監査委員がチェックする仕組みだ。

 しかし警察は「もし情報提供したことが外部に分かれば、生死にかかわる協力者もいる」と、提供者の氏名などを明かさないのが基本姿勢。旭川中央署の捜査用報償費について住民監査請求を受けた道監査委員は今月9日、捜査員への聴取を道警に拒否されたまま「不実の疑いがあるが、違法な支出があったとまでは言い切れない」と請求を棄却した。

 今のところ、疑惑の「物証」とされるのは旭川中央署の内部文書とみられるコピーだが、道警は「出所不明」として真偽の確認自体を避けている。

 ◇経理指針策定へ

 「必要があれば毎日でも委員会を開き、道警と細かくやり取りし、できうる限りの調査、検討をしたい」。予算執行検討委員会を設置した警察庁の幹部はそう話し、信頼回復を目指す考えを示した。委員会では警察全体の経理の透明性を向上させるため、新たな経理指針を3月末までに策定し、4月からの運用を目指す。

 警察庁は現在、報償費の領収書に実名を出せない場合は▽他に実在する人の名前を記入しない▽実在すると分かった場合は領収書を受け付けない――ように全国の警察本部に指示している。また報償費の領収書を証拠書類につづっているが、ペンネームを使った理由についての説明は求めていない。しかし疑惑を招かないためにも「理由を説明する書類が必要」として、具体的な指針作りを進めるという。【窪田弘由記】

 ■ことば(北海道警捜査用報償費疑惑) 旭川中央署の95年5月と97年9月分の捜査用報償費計約50万円が、実際には捜査協力者に支払われず、裏金として使われていた疑いが03年11月に浮上した。当時の会計書類とみられる支出伺、支払精算書、領収書のコピーが地元の報道機関に送られ、領収書に名前が記載された35人のうち、所在の分かった12人全員が受け取っていなかった。

 ▽新藤宗幸・千葉大教授(行政学)の話 暴力団員から麻薬取引の情報を聞き出すことや、公安関係の捜査など、仮名の領収書が必要な場合はあるが、それはごく一部のはずだ。警察は徹底的に情報公開するという原則に方向転換すべきだ。そのうえで「一部は公開できない」とするなら分かる。今は主従が逆で、裏金作りの温床になっている。道警だけの問題ではなく、警察庁は広がりを恐れて検討委員会設置に追い込まれたが、官僚組織が積極的に改革するとは思えない。委員に外部の人間を入れるべきだ。

[毎日新聞2月14日] ( 2004-02-14-01:25 )


http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040214k0000m040120000c.html

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