インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の加入者情報流出事件で、ソフトバンク・グループ企業から現金を脅し取ろうとした北海道函館市の会社役員湯浅輝昭容疑者（６１）（恐喝未遂容疑で逮捕）らが、当初は同グループと取引関係にある別会社に話を持ちかけていたことが、警視庁捜査１課の調べで分かった。

また、湯浅容疑者らは同グループ側に、出資金のほかに顧問料を要求していたことも判明。捜査１課は、商談に見せかけようと画策していたとみて調べている。

調べによると、湯浅容疑者が最初にソフトバンク側と接触したのは、先月６日。ＪＲ東京駅構内の東京ステーションホテルで、同グループと取引関係にある映像用アンテナの大手製造販売会社（本社・神戸市）の東日本地区担当役員と面会した。

湯浅容疑者はこの席で、ヤフーＢＢの加入者情報の一部を印刷したＡ４判の紙を１枚見せたうえ、「システム上の欠陥が原因で流出した」と説明。「システム修復のための対策を講じた方がいい」と持ちかけたという。

その日は役員が態度を保留したため、翌日、東京・銀座のホテルで再び面会。湯浅容疑者はその場で、８人分のリストを渡したが、この役員は湯浅容疑者の持ちかけには応じず、ソフトバンク・グループ関連会社の男性役員を紹介。湯浅容疑者は同月２０日、あらためてこの男性役員に電話し、「４７０万人分の情報を知人が持っている」と告げたという。

湯浅容疑者は翌２１日、東京・箱崎のソフトバンク本社を訪れ、１３０人分のリストのコピーを渡した。さらに２日後、加入者情報が記録されているＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）とＣＤ（コンパクトディスク）を各１枚渡したという。

湯浅容疑者はこれらの過程で、「海外で合弁会社を設立するので２０―３０億円出資してほしい」ともちかけていた。また、加入者情報が流出し続けないための顧問料として、毎月数百万円を支払うよう要求してもいた。

湯浅容疑者が役員を務めていたコンサルタント会社は、ヤフーＢＢの加入者獲得業務を行う代理店契約を同グループ関連会社と結んでいた。しかし、代理店として実質的に機能していなかったほか、合弁会社設立も実態のない計画だった。このため捜査１課は、湯浅容疑者らは正規の商取引を装う形で金を脅し取ろうとしていたとみており、さらに動機などを追及している。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=691343

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