オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件を捜査した神奈川県警が、事件性の有無を見極める初動捜査や、管轄区域に縛られた捜査体制などについて異例の反省を盛り込んだ内部記録をまとめていたことが分かった。

　一連のオウム真理教事件の原点ともされるこの事件は、当初から初動捜査の遅れなどが指摘されてきた。全７章のうち「反省と教訓」と題して割いた単独の章は、捜査陣の“痛恨の記録”となっている。

　タイトルは「坂本弁護士一家殺害事件捜査の記録　執念の２１６６日」。１９９７年に５００部限定で発行された。Ａ４判２９０ページで、表紙には「刑事警察資料（部内用）」と明記されている。「捜査状況」「被疑者判明の経緯」など７章構成だが、中でも第６章「反省と教訓」には、初動捜査や指揮体制、捜査の長期化、広域重要組織犯罪への対応など６項目にわたって反省事項など約２０点が列記されている。

　同章は、捜査について「対象を絞った長期戦で、積み重ねが最後に十分生かされた」としながらも、「当初から十分な捜査員により、関係者からの事情聴取や綿密な現場見分を実施し、事件性を判断するため、人員体制をさらに配慮する必要がある」と指摘。初動捜査のあり方を反省するとともに、弁護士一家が失跡してから事件解決までに長い年月を要した点については、「宗教法人だったため捜査が長期化した」としている。

　さらに、管轄区域に縛られる県警の捜査体制の限界にも触れ、「社会的反響の大きい重要（組織）犯罪に対応するためには、警察庁の指示により、管轄区域を越えた捜査が行えるような措置が必要」とし、積極的に他県警と合同捜査を推進すべきだと結論づけている。

(2004/2/26/14:46　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040226i307.htm

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