公設秘書給与を巡る不祥事が相次いだことを受け、与野党で協議してまとめた国会議員秘書給与法改正案が９日の衆院本会議に緊急上程され、共産党以外の賛成多数で可決した。公設秘書に配偶者を採用することを禁止したほか、兼職の原則禁止、６５歳以上の採用禁止などを盛り込んだ。参院に送付され、近く成立する見通しだ。

　改正案は、国会事務局がいったん代理受領している秘書供与について、本人への直接支給に改めることを明記。不祥事の背景として指摘された秘書から議員側への寄付行為は、勧誘・要求を禁止したが、寄付行為そのものは禁止しなかった。兼職は議員が許可し、議長に届け出た場合を例外として認めているが、勤務先や報酬額などの公表が義務づけられる。

　共産党は「寄付行為の制限は政治活動の自由を奪う」との理由から反対に回った。【古本陽荘】

毎日新聞　2004年4月10日　0時27分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20040410k0000m010136000c.html

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