イラク邦人人質：民主は撤退求めず　公明も政府方針支持

　イラク邦人人質事件の犯人側の自衛隊撤退要求に対し、民主、公明両党がともに苦悩している。イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣に反対の民主党は、救出最優先の観点から、当面は撤退を求めない方針を決めた。公明党は政府方針を支持したが、自衛隊派遣に慎重な支持母体の創価学会の今後の反応が気になる。党内の足並みの乱れや支持者の突き上げによっては、両党の苦悩はさらに強まりそうだ。

　「テロに屈しない姿勢」と「小泉政権との対決」をどう両立するか−−。民主党は態度決定に逡巡（しゅんじゅん）した。

　菅直人代表は９日夕、党本部で「脅されたから撤退するという考え方に立たない」と強調。同時に「状況が変わる中で、自衛隊の活動を考え直す場面が来ている」と、政府との対決姿勢を示すのも忘れなかった。

　菅氏の発言は、そのままこの日の同党の揺れを表した。午前の臨時役員会では「早期撤退は言わない」との認識で一致したものの、午後の代議士会では「撤収させるべきだ」とのやじが飛び交った。

　最近のイラク情勢を踏まえ、党内には「非戦闘地域の根拠は崩れた」と派遣見直し論が強まっている。また「政府方針を追認したと世間に受け止められれば、首相と同じ泥をかぶる」と、２５日の衆院統一補選や７月の参院選への影響を懸念する声も上がる。結局、執行部は共産、社民両党と一線を画す道を選択したが、党内にはわだかまりが残る。

　一方、９日の公明党対策本部では「撤退を求められる理由はない」と改めて政府方針の支持を確認。冬柴鉄三幹事長は記者団から「人命尊重のために自衛隊を撤退させるべきだとの意見は出たか」と問われたが、「次元が違う」と答えた。しかし、党幹部からは「最後は人命尊重か正義かの選択になる」との声も漏れている。

　同党の対応のカギを握るのは創価学会の考え方。ベテラン議員は「創価学会の反応は世論の反応」と語り、党首脳は「支持者から人命を尊重すべきだとの声が出てくるだろう」と撤退論の強まりを予想した。

　議員は週末には、地元の支持者と交流する機会が多い。冬柴氏が同日の代議士会で「地元で演説の機会があると思うが、イラクの人々のために一生懸命な自衛隊のことと、無法を許さないことを十分に訴えていきたい」と語ったのは、撤退論に流れないための引き締めに映った。【因幡健悦】

毎日新聞　2004年4月9日　21時36分

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