自民党は４日、憲法改正のための手続きを定める国民投票法案を、超党派の議員立法として１９日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。国会での改憲ムードを盛り上げるとともに、参院選をにらんで、党内に護憲勢力を抱える民主党を揺さぶる狙いがあるとみられる。

　自民党の中川秀直国対委員長が４日、広島市での党の会合で「わが党は０５年までに憲法改正の草案を作ると言っているが、その手続き法の議論もこの国会で始めるべきだ」と述べ、法案提出に踏み切る考えを明らかにした。同時に「参院選での議論の中心になってくるだろう」と指摘し、参院選で争点化させたい考えも示した。

　また中川氏は「憲法や年金の問題については、自公両党と民主党の間に協議機関を作ってしっかり議論をするのが、国民に対する責任だ」とも語り、憲法改正問題と年金制度改革に関する与野党協議会の設置を目指す考えを示した。

　自民党は０５年１１月の結党５０周年党大会までに憲法改正の草案をまとめる方針を打ち出している。現憲法は改正の必要条件として「国民投票または国会の定める選挙」で国民の過半数の賛成が必要（９６条）と規定しているものの、その具体的な手続きは定めていない。共産、社民を除く与野党議員からなる「憲法調査推進議員連盟」（中山太郎会長）は０１年１１月、国民投票法案をまとめていた。法案の提出主体は同議連になる見通しだ。

　党憲法調査会特別顧問の山崎拓前副総裁は昨年末、公明党への配慮などを理由に、国民投票法案の提出を０５年の通常国会に先送りする考えを示していた。しかし中川氏ら現執行部は、具体的な改憲内容の論議に入る前に手続きを法制化しておいた法が得策との判断に傾いたものとみられる。【高山祐】

［2004-01-04-21:14］

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040105k0000m010058001c.html

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