「道州制」導入へ、月内に具体構想を議論…政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040105i201.htm

　政府は４日、首相の諮問機関である「第２８次地方制度調査会」を１月中に設置し、都道府県をブロックごとの行政組織に再編する「道州制」導入に向けた本格的な議論に入る方針を固めた。

　道州制について、政府は、地方分権を進めるための将来の課題と位置付けている。第２７次地方制度調査会（会長＝諸井虔・太平洋セメント相談役）は昨年１１月の最終答申で道州制に関し、「国の役割は重点化し、多くの権限を地方に移譲する」などと明記した。

　第２８次地方制度調査会でも、諸井氏が会長に再任される見通しだ。

　諸井氏は「市町村合併が進み、都道府県は地方分権の受け皿として規模が小さ過ぎる」とし、道州制の具体的な構想作りに着手する意向だ。

　具体的には、各都道府県の分け方、国と道州制組織の役割分担などを検討する。
さらに、〈１〉経済産業局など省庁の外局の業務を「道州」に移譲するか〈２〉「道州」の首長や議会議員をどう選出するか〈３〉政令指定都市や中核市など指定都市制度との整合性をどう図るか――なども議論することにしている。

　政府は北海道を道州制のモデルとする「北海道特区」構想も進めている。この構想については、政府の経済財政諮問会議で議論する予定だ。

(2004/1/5/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

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