２６日に終了したイラクへの自衛隊本隊派遣に関する政府・与党の手続きは、派遣慎重論が根強い支持母体・創価学会を抱える公明党が終始、鍵を握り続けた。公明党は政府に慎重な手続きを強いたうえで派遣を了承し、与党内での存在感を示すことで支持者向けのアピールを果たした。しかし、その主張や対応が隊員の安全対策の強化につながったかは疑問符が付く。最終的に派遣に「ゴーサイン」を出した責任が今後、公明党に重くのしかかりそうだ。【大平祥也】

　公明党が派遣了承を決めた２６日の拡大中央幹事会は、「儀式」に過ぎなかった。反対意見は一切出ず、神崎武法代表は終了後、「了承する方向で私に一任をいただいた」と記者団に語った。

　自民党内では早くから「連立維持を重視する公明党に元々、派遣反対という選択肢はない」との見方が定着していた。とはいえ、会員有志が２１日、神崎氏あてに派遣反対の要望書を提出するなど、創価学会内の慎重論は根強いものがあり、公明党には「最後まで熟慮した」との体裁を整える必要があった。

　公明党が最もこだわったのは、派遣される自衛隊員の安全確保だ。神崎氏は２６日の小泉純一郎首相との党首会談でも「隊員の安全確保の努力を継続してほしい」と念を押す一方、情報の共有を強く求めた。

　しかし、自民党からは「公明党に配慮した手続きが必ずしも安全確保に寄与するわけではない」（幹部）との指摘がある。公明党内には「今後、現地の治安情勢の報告を逐一受けたとして、公明党として何ができるのか」（中堅議員）という「無力感」も漂っている。

　太田昭宏幹事長代行は２６日の衆院予算委員会で、雇用対策、環境・文化財対策に力点を置くよう求め、首相から「自衛隊の活動は広範なイラク復興支援の一部だ」との答弁を引き出した。派遣を了承した以上はできるだけ軍事色を弱めたい――。公明党のそんな思いが読み取れた。

［毎日新聞１月２６日］ ( 2004-01-26-20:32 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040127k0000m010078000c.html

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