日本独自で北朝鮮への経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案が２９日にも衆院を通過することが２７日、固まった。自民、民主、公明の３党が同日、日本の平和、安全の維持を理由に送金停止や輸出入規制の措置が取れることを柱にした改正案を３党共同提案で提出することで合意した。これにより同改正案は２８日の衆院財務金融委員会での審議、採決を経て、３０日に３党の賛成多数で衆院を通過することが確実になった。参院での審議を経て２月上旬に成立する見通しだ。

　現行の外為法は経済制裁の発動について、（１）国連決議（２）日本を含む２国間以上の合意を条件としている。改正案は「日本の平和と安全の維持のために特に必要がある」と認められる場合、閣議決定に基づく（１）主務閣僚による支払い、資本取引、役務取引の許可の義務づけ（２）財務相による対外直接投資の内容変更・中止の勧告（３）経済産業相による輸出入の承認の義務づけ――を閣議決定で可能にする。

　このような制裁措置を取った場合、政府は速やかに国会承認を求めなければならず、承認が得られない場合はただちに解除するとの規定も盛り込まれた。

　改正案は自民党有志議員がまとめ、３党協議で民主党の主張で国会事後承認が追加された。【高山祐】

［毎日新聞１月２７日］ ( 2004-01-27-21:10 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040128k0000m010077001c.html

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