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「市町村合併、知事に仲介権限　新法案の概要固まる」

「行政コストの圧縮」を目途にスタートした市町村合併。
ところが、なかなかに進行していません。
それは、国会議員たちがこの問題に殆ど関心を寄せないからです。
行政コストの中で、最も大きい削減対象と思われるのはやはり人件費。
では、お役人さんらを減らせばよいのか?
それでは市民社会に対する行政サーヴィスが低下するだけのこと。
となると、ここでも一番の削減対象は「議員歳費」。
現に、合併による議員定数の削減を決めた自治体もあります。
地方自治体の議員定数の削減だけでよいか?
誰が考えても、最大の削減対象は「国会議員定数」ということに行き着く。
それを一番よく知っているのも「国会議員」。
スムーズならざる所以は、一にこの点にかかっていますかな。

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