政府は２９日、日本が武力攻撃を受けた際に、第三国などによる相手国への武器などの海上輸送を阻止するための「外国軍用品等海上輸送規制法案」（仮称）を２月下旬に国会に提出する方針を固めた。

　日本有事の際に海上自衛隊が日本近海などで外国船舶の臨検を行えるようにするもので、警告射撃や積み荷の押収を可能にするなど、日本周辺有事に対応した船舶検査法よりも強制力が強い内容となる。これにより、政府が今国会に提出する有事関連法案は、計７法案となる。

　有事関連法案は、海上輸送規制法案と、〈１〉住民の避難や国、地方自治体の対応を定める「国民保護法案」〈２〉米軍への物資提供などに関する「米軍の行動の円滑化法案」〈３〉空港・港などの利用の調整に関する「特定公共施設利用法案」〈４〉ジュネーブ条約に関する「国際人道法の重大な違反行為処罰法案」〈５〉捕虜の拘束、抑留などの手続きを定める「捕虜取り扱い法案」（いずれも仮称）〈６〉日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の有事適用などに関する自衛隊法・道路交通法改正案――の６法案。

　海上輸送規制法案は、日本を攻撃した国に対する武器・弾薬などの軍事物資や兵員の輸送を阻止するのが目的だ。

　海自が日本の領海や公海上で、不審な船舶に停船を命じ警告射撃できるほか、船舶の所属する旗国の同意なしで、書類や積み荷などの検査を実施できる。武器などの輸送が確認された場合、目的地の変更を求めたり、日本の港に寄港させ、物資を一時的に押収したりすることも認める見通しだ。

　現行の船舶検査法は、朝鮮半島有事など周辺事態に対応するもので、国連安全保障理事会の決議などに基づく経済制裁への協力が目的だ。検査を行う際、旗国の同意などが必要で、停船させるための警告射撃や積み荷の押収はできない。

(2004/1/30/03:00　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040130it01.htm

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